個人住民税の特別徴収(給与天引き納付)を徹底します

給与所得者の個人住民税は、法令により、事業者が給与から特別徴収（天引き）して、給与所得者に代わり市町村に納税することになっています。

埼玉県と県内すべての市町村は、平成27年度から原則全ての給与支払者を特別徴収義務者に指定しております。

普通徴収該当理由にあてはまれば、例外的に普通徴収とすることもできますが、その場合は、給与支払報告書提出の際に、併せて「普通徴収該当理由書」の提出をお願いします。

詳しくは、埼玉県ホームページ「個人住民税の給与からの特別徴収制度について」をご覧ください。

事業者の皆さんへ

原則として、パート・アルバイトを含む全ての従業員から特別徴収を行う必要があります。

なお、従業員の退職等により特別徴収できなくなった場合の未徴収税額は次のとおり、一括徴収・納入をお願いします。（ただし、死亡退職の場合は除きます。）

・6～12月の間に退職

・・・従業員等からの申出により、未払の給与・退職手当等から一括徴収・納入

・1～4月の間に退職

・・・従業員等からの申出にかかわらず、未払の給与・退職手当等から一括徴収・納入

また、退職後に従業員等が出国予定である場合は、一括徴収による納付や納税管理人の届出にご協力をお願いします。詳しくはこちらをご覧ください。

特別徴収になると…

納税の手間が省けます。
普通徴収が原則年4回払いなのに対し、12回払いとなるので1回あたりの負担が軽くなります。
複数の会社に勤務されている方は、1カ所（主たる給与）で特別徴収することになります。主たる給与以外の報酬・アルバイト等（従たる給与）がある方は、主たる給与にて特別徴収される旨、従たる給与の経理担当者にお伝えください。

埼玉県総務部個人県民税対策課
電話番号：048-830-2647

税務課
〒361-8601 埼玉県行田市本丸2番5号
電話番号：048-556-1111
ファクス：048-564-3761
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