用地取得の流れ
1.用地取得の意義
市民の皆様が健康で文化的な生活を営み、豊かさを実感できるよう、生活の便利さはもとより、安全性や快適性にも配慮しながら、道路や河川、都市計画事業等の公共事業が行われています。
たとえば、安全のために道路を拡幅して歩道を設置するには、道路に隣接する土地を新たに取得しなければなりませんし、取得する土地の上にある建物等も移転してもらわなければなりません。
用地取得は、こうした公共事業の用地を確保するために重要なことです。
2.用地取得の流れ
公共事業の用地取得にかかる流れを以下に例示します。
(注意)画像は国土交通省のホームページから引用しております。
（1）事業計画などの説明会の開催
事業を円滑に進めるため、説明会等を開催して、地域の方々に計画の概要、施行計画などの説明を行います。
（2）測量
関係する土地所有者等に立会いを求め、境界確認を行った後に事業の範囲を杭などで示し、測量を行います。その結果に基づいて、事業用地及び残地の面積、建物、工作物等の配置の状況に係る図面を作成します。
（3）国税局との事前協議
譲渡所得の課税の特例を受けられる事業であるかどうか、国税局と事前協議します。
（4）土地、建物等の調査・積算
土地代金の算定資料とするため、土地評価又は鑑定評価を行います（生活道路事業に関しては一律同単価）。また、物件補償額の算定資料とするため、物件調査を行います。
事業に係る土地や物件等を記載した地積測量図、物件調書を作成します。
調査結果に基づき、国や県と同じ補償基準に従って物件補償額を積算します。
（5）補償説明・移転のための支援（用地交渉）
補償内容、補償額を土地所有者、物件所有者に説明します。
あわせて、譲渡所得の特別控除及び各種税金関係の説明を行うほか、実際にどのように移転を行うか、具体的に考えていただくのに必要な支援を行います。（代替地の紹介、各種法令、行政手続きの説明等。）
（6）契約の締結
補償内容、金額、建物等の移転、土地の引渡時期等について合意が得られれば、契約書により契約を締結します。
（7）所有権移転登記
取得する土地について、所有権以外の権利を抹消していただき、所有権移転登記を行います。
（8）補償金の支払い（前金）
一定の要件を満たした場合、前金として契約金額の70％以内を支払うことができます。
（9）建物等の移転、土地の引渡し
土地引渡し期限内に、建物、工作物、立木などを事業用地から移転していただき、土地の引渡しをしていただきます。
（10）補償金の支払い（残金または一括）
土地の引渡し後、契約金額の支払いに必要な条件が整えば、請求により、土地代金、物件補償金（前金払いを受けた方はその残金）を支払います。
（11）引渡し後の用地管理
土地の引渡しを受けた後、工事開始までの適切な管理を行うために、杭、柵の設置等必要な措置を講じます。
この記事に関するお問い合わせ先
道路治水課
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更新日：2022年01月20日