水道事業について

行田市水道事業は、昭和32年度に創設認可を受けて以来順調に給水規模の拡大を続け、以後4次にわたる拡張事業を行ってきました。

平成10年度には第4期拡張事業の中核となる西部配水場が完成しました。

平成18年1月1日に行田市と旧南河原村が合併したことを受け、平成29年3月31日には南河原地区簡易水道事業を廃止し、同年4月1日からは行田市水道事業に統合して事業を運営しています。

令和元年度末における給水戸数は34,583戸、給水人口77,598人で給水区域内人口80,506人に対する普及率は96.39％で、前年度と比較し給水戸数で243戸の増、給水人口は870人の減、普及率で0.26％の減となりました。

また、総配水量は9,660,774立方メートルで、前年度に対し56,157立方メートル（0.58％）の減となりました。

令和元年度の事業収益は1,638,381,320円で、平成30年度に対し32,625,096円（1.95％）の減額となりました。事業費用は1,541,349,062円で、平成30年度に対し2,048,177円（0.13％）の減額となりました。その結果、純利益は97,032,258円となりました。

資本的収入及び支出については、収入が233,164,119円、支出が733,698,393円となり、差引不足額500,534,274円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額26,016,169円、過年度分損益勘定留保資金435,169,963円及び当年度分損益勘定留保資金39,349,142円で補てんしました。

令和元年度は、主として西部配水場の緊急遮断弁改修及び地震計更新工事や向町浄水場県水受水流量計更新工事等の水道施設の改修工事及び水道管網の整備拡充や、老朽管の更新を実施し、安全で安定した水の供給を図るとともに、災害に強いライフラインの構築に努めました。