合流式下水道緊急改善事業の事後評価を公表します

 本市では昭和25年に下水道事業に着手し、当時は早期かつ効率的に整備を行うため、汚水と雨水を同時に排除できる合流式下水道を採用し、忍・行田・佐間・向町・谷郷・長野地区の約506ヘクタールが合流式下水道区域となっています。

 合流式下水道は、雨天時において未処理の汚水が雨水とともに河川に放流される構造であるため、河川や海などの水質汚濁の原因となり、平成13年6月には、合流式下水道から流出したとみられる白色固形物（オイルボール）が東京湾のお台場海浜公園に漂着したことを各メディアが報じ、大きな社会問題となりました。

 そこで、国では、平成14年度に『合流式下水道緊急改善事業』を創設、平成15年度には下水道法施行令を改正し、合流式下水道を採用している自治体に対して、平成25年度末までに合流式下水道を改善させることを義務付けました。

 本市では、平成16年度に、『行田市合流式下水道緊急改善計画』を策定し、スクリーンの設置工事等、順次、改善対策を実施し、平成25年度末に、行田市合流式下水道緊急改善事業が完了いたしました。

 このほど、改善事業が完了し、その事後評価を行い、結果（事後評価シート）を国土交通省へ提出するとともに公表いたします。