行田市保険適用外不妊治療費助成事業

概要

これまでどこからも不妊治療（体外受精及び顕微授精もしくは男性不妊治療）に関する助成を受けておらず、令和4年4月1日以降に保険適用外の治療を行った夫婦に対し、治療額のうち上限10万円を助成します。助成回数は、夫婦1組につき1回限りです。

次のすべての項目に該当する方が対象です。

令和4年4月1日以降に開始し、保険適用外として実施した治療とします。

※ただし、次に掲げるいずれかの方法により実施された場合は、助成金の交付対象外となります。

助成対象となる不妊治療に要する自己負担額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）のうち、10万円を上限に助成します。

助成回数は、夫婦一組につき、1回限りとします。

申請の際は、下記のものをご持参のうえ、こども家庭センター（保健センター内）へお越しください。

行田市保険適用外不妊治療費助成金交付申請書兼請求書・・・【様式第1号】（注：申請書は、窓口でもお渡し出来ます。市ホームページからご自身で印刷をされる場合は、両面印刷をした上でご記入ください。）
行田市保険適用外不妊治療実施証明書・・・【様式第2号】
不妊治療を実施した医療機関が発行する領収書及び明細書（原本）
住所を確認できる書類（夫婦のいずれかの住民票が本市以外にある場合）
夫婦の戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書（いずれも夫婦で住所地が異なる場合）
申請者が婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者（夫婦が同一世帯でない場合）は、事実婚関係に関する申立書・・・【様式第3号】
夫婦の医療保険証の写し
助成金の振込を希望する金融機関の口座名義及び口座番号が分かるものの写し

治療終期（医師が治療を終了したことを判断した日）の属する年度の末日までとします。

ただし、治療の終期が2月1日から3月31日までの間に属する場合については、治療の終期以後、最初の5月31日までに申請を行うことができます。

申請された対象治療について、治療内容等で助成金支給の可否の判断上、不明な点があるときは、治療内容等について医療機関に問い合わせることがありますのでご了承ください。
偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けたことが判明したときは、当該助成金の返還をしていただきます。
本事業は、毎年度ごとの予算化により実施する事業ですので、やむを得ない理由により事業の変更・休止等が行われることがありますので、あらかじめご了承願います。

こども家庭センター
〒361-0023 埼玉県行田市長野2-3-17
電話番号：048-579-8033
ファクス：048-555-2551
メールフォームによるお問い合わせ