産婦健康診査

更新日:2023年11月14日

行田市では、産後うつの予防や新生児への虐待予防などを図るために産婦健康診査に係る費用の一部助成を行っています。産婦健康診査は、産後の母体の身体的機能の回復、授乳状況及びこころの健康を確認するための大切な健診ですので、必ず受けましょう。

産婦健康診査の内容について

対象となる方

産後(流産・死産を含む)概ね1か月程度で実施する産婦健康診査受診時に、行田市に住民登録がある方

助成内容

回数:産婦1人につき1回

助成上限額:5,000円

※助成額を超えた分は自己負担になります(無料券ではありません)。

※産婦健康診査と同時に実施・請求されているものでも、処方箋料や文書料等、産婦健康診査以外に生じた費用は対象となりません。

※お子様の生後1か月健康診査費用は対象となりません。

健診項目

・基本的な健診(問診・一般診察等)

・こころの健康チェック

※医療法に定める病院、診療所及び助産所で実施する、全額自費となったもの。

※「基本的な健診」と「こころの健康チェック」をともに実施することが必要です。

助成券の交付

母子健康手帳交付時に、妊婦健診の助成券に組み込まれていますのでご確認ください。

※紛失による再発行は行っておりませんので、ご注意ください。

※転入された方、助成券をお持ちでない方は、健康づくり課までお問い合わせください。

産婦健康診査委託医療機関

医療機関は随時追加退会等の変動があります。

受診する医療機関が契約しているかご不明な場合は、必ず受診前にお問い合わせください。

委託医療機関以外(ただし国内に限る)で受診する場合は、産婦健康診査費用は全額自己負担となりますが、「行田市産婦健康診査助成制度」を受けることができます。詳しくは、下記をご覧ください。

行田市産婦健康診査助成金申請手続き(償還払い)について

里帰り出産等の事情により、契約外医療機関で産婦健康診査を受診した場合、全額自己負担となりますが、保険適応外で支払った産婦健診費用について、申請により払い戻し(償還払い)ができます。(健診費用には上限があります)(国内の契約外医療機関に限る)

産婦健康診査受診日から6か月以内に健康づくり課に申請してください。

助成対象

  • 産婦健康診査の受診日において、行田市に住民登録がある方
  • 埼玉県や行田市と契約をしていない医療機関等(ただし国内に限る)で受けた産婦健康診査費用
  • 「基本的な健診」と「こころの健康チェック」の両方を受けた産婦健康診査費用
  • 行田市から他市町村へ転出しても申請できます。(受診日に行田市に住民登録がある場合)

次のような場合は助成の対象ではありません。

  • 産婦健康診査助成券を使用して受けた産婦健康診査の自己負担分
  • 健康保険適用の診察
  • 「こころの健康チェック」の実施がない場合

(注意)この申請には領収書(原本)と診療明細書が必要です。この申請前に、確定申告等で領収書(原本)を提出すると、申請ができなくなりますので、先に申請手続きを行ってください。なお、申請で提出いただいた領収書(原本)はゴム印を押印しお返しします。

助成の内容

産婦健康診査費用の自己負担額と助成券の金額(5,000円)の低い方を助成します。

申請方法

所定の申請書を記入の上、必要書類を添えて申請してください。

(1)提出書類次の1.~5.を提出してください。6.は該当の方のみ

  1. 行田市産婦健康診査助成申請書兼請求書必要事項(太枠内)を記入(両面印刷)
  2. 助成券を使用しなかった産婦健康診査費用の領収書原本(写し不可)と診療明細書(保険適用外の産婦健診費用が分かるもの)
    申請者氏名、健診費用額、健診日、健診実施医療機関名が明記されているもの
  3. 未使用の産婦健康診査費用助成券
    助成券の上部枠内及び、産婦健康診査の結果を健診実施医療機関に記入してもらったもの
  4. 母子健康手帳の「表紙」と「出産後の母体の経過(15ページ)」のコピー
  5. 振込先の通帳のコピー
    銀行名、支店名、口座番号、口座名義人など確認させていただきます。
  6. 妊婦健康診査受診証明書(領収書や未使用助成券を紛失した方のみ)
    健診実施機関で証明を受け提出してください。(注意)証明書発行費用は、自己負担となります。

その他

申請後、交付が決定した場合は、行田市産婦婦健康診査助成金交付決定通知書を郵送します。

その後指定された口座に交付決定額を振り込みます。(1~2か月かかります)

助成要件に合致しない等助成できない場合は、その理由を記載した行田市産婦健康診査助成金不交付決定通知書を郵送いたします。

申請者が虚偽の申請その他不正な行為により助成金の交付を受けた場合は、助成金の返還を命ずることがあります。

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この記事に関するお問い合わせ先

こども家庭センター
〒361-0023 埼玉県行田市長野2-3-17
電話番号:048-579-8033
ファクス:048-555-2551
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