行田市公立学校適正規模・適正配置の基本方針及び再編成計画を見直しています
行田市義務教育学校設置に向けた再編計画〈骨子編〉(案)に対する答申をいただきました
令和5年12月から令和6年2月にかけて、教育委員会の附属機関である「行田市公立学校通学区域等審議会」（柿沼耕一会長以下12名）において、今後の学校再編の方向性を新たに示した「行田市義務教育学校設置に向けた再編計画〈骨子編〉(案)」について、様々な視点から議論を交わし、慎重に審議を行っていただきました。
このたび、本審議会における各委員の意見がまとまり、令和6年3月14日に柿沼会長から渡辺教育長に答申書及び同計画の骨子編案が手渡されました。
今後は、この骨子編案について保護者、地域住民、教職員の皆様との意見交換や市民意見募集（パブリックコメント）を行っていきますので、ご理解ご協力のほどよろしくお願いします。
渡辺教育長に答申書及び骨子編（案）を提出した柿沼会長（写真左）
行田市公立学校通学区域等審議会からいただいた答申書及び行田市義務教育学校設置に向けた再編計画〈骨子編〉（案）
行田市公立学校適正規模・適正配置の基本方針及び再編成計画を見直す経緯
本市では、一定規模の集団の中で教育活動を推進していくことが、教育環境の充実につながり、そのことが子どもたちの成長をより一層促進するという考えのもと、平成31年3月に「行田市公立学校適正規模・適正配置の基本方針及び再編成計画」を策定し、本計画に掲げた取組みを推進したことにより、長年の課題であった小学校における複式学級を解消・回避することができました。
その一方で、本計画では義務教育9年間の全体像を把握し、系統性・連続性に配慮した教育活動である小中一貫教育を推進することを位置付け、見沼中学校区における施設一体型の義務教育学校を設立することを目指していましたが、保護者をはじめ地域住民や学校関係者の皆様に十分に考えを伝えることができず、小中一貫教育の良さを最大限引き出すことができる理想とする学校の設置には至っていません。
これに加え、想定を超えるスピードで児童生徒数が減少し、学年によってはクラス替えができない小規模校が小中学校共に半数以上存在している状況や学校施設が著しく老朽化している状況を踏まえると、このままでは様々な教育活動に支障が生じる恐れがあると判断し、本計画を様々な視点・角度から見直すこととしました。
行田市公立学校通学区域等審議会の会議録
【参考】行田市公立学校適正規模・適正配置の基本方針及び再編成計画
この記事に関するお問い合わせ先
教育総務課
〒361-0052 埼玉県行田市本丸2-20
電話番号：048-556-8311
ファクス：048-556-0770
メールフォームによるお問い合わせ
更新日：2024年03月14日