学校施設における耐震診断

学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす生活の場であり、また、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割もあることから、施設の安全性の確保については極めて重要なことであり、災害による施設や設備の被害を最小限にとどめることが大きな課題となっています。

行田市においては、平成7年に施行された、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、平成10年度から学校施設の耐震診断に着手し、平成12年度から診断結果に基づいた耐震化工事を計画的に進めてきました。

その結果、すべての小中学校において、校舎、屋内運動場とも安全基準を満たしております。

昭和56年5月以前の基準（旧耐震基準）で設計された建物が、大規模な地震に対してどの程度耐えることができるか調べるものです。

• 木造以外の校舎等で階数が2以上又は床面積が200平方メートルを超える施設
• 木造で階数が2以上かつ延床面積500平方メートルを超える施設

昭和56年6月1日の建築基準法の改正に伴い新耐震基準が導入されました。
この新基準によって建設された学校施設は、大規模の地震（震度6強以上）に対して耐震性能を有しておりますので耐震診断の必要はありません。

耐震診断の結果は、建物の耐震性能を表す構造耐震指標（Is値）及び建物の形状等を考慮し耐震性能を表した値（CTU×SD値）又は地震による水平方向の力に対して建物が対応する強さを表す値（q値）によって評価され、この数値が大きいほど耐震性が高くなります。

文部科学省では、公立学校の耐震改修の要件として、児童生徒の安全性や避難場所としての機能性を考慮し、補強後のIs値が0.7以上としています。

用語の解説

1. 耐震性の有無については、大規模な地震に対して倒壊又は崩壊する危険性が低いもの（Is値0.7以上）を「有」とし、倒壊又は崩壊する危険性が高い若しくは危険性があるもの（Is値0.7未満）を「無」と記しています。
2. 「新基準」とは、昭和56年6月以降の新耐震基準施行後に建設されたものをいい耐震性があるとされたものです。

各小・中学校の棟ごとの耐震診断結果及び改修状況等の詳細は、下記をご覧ください。