子ども等多世代の居場所づくり支援事業

• 子ども等多世代を対象に1回当たりおおむね10食以上の食事を提供すること。
• 子ども等多世代が幅広く参加できるよう広報活動等を行い、関係者等特定の者しか参加できない運営を行わないこと。
• 参加費は無料又は実費相当額以下の低額なものであること。
• 月1回以上開催すること。※やむを得ず実施できなかった場合はこの限りではない。
• 責任者を配置し、事故、食中毒、食物アレルギー、防犯、防災等に配慮すること。

• 子ども等多世代が幅広く参加できるよう広報活動等を行い、関係者等特定の者しか参加できない運営を行わないこと。
• 参加費は無料又は材料費の実費相当額以下の低額なものであること。
• 月1回以上開催すること。※やむを得ず実施できなかった場合はこの限りではない。
• 責任者を配置し、事故、食中毒、食物アレルギー、防犯、防災等に配慮すること。

• おおむね高校生までの子どもが幅広く参加できるよう広報活動等を行い、関係者等特定の者しか参加できない運営を行わないこと。
• 参加費が無料又は教材費等の実費相当額以下の低額なものであること。
• 学習支援員（教員免許取得者又は学習塾等での実務経験者とする。）を配置すること。
• 週1回、1回1時間以上開催すること。※やむを得ず実施できなかった場合はこの限りではない。
• 責任者を配置し、事故、防犯、防災等に配慮すること。

• 公序良俗に反する活動を行わないこと。
• 営利活動、政治活動又は宗教活動を目的とした活動を行わないこと。
• 従事者への報酬がないこと。（学習支援事業における学習支援員への報酬等は除く。）

食材費（多世代型子ども食堂事業、多世代交流事業のみ）、人件費（学習支援事業の学習支援員のみ）、家賃、施設利用料、光熱水費、保険料、広報費、消耗品費、交通費

※家賃、光熱水費は居場所づくり事業の開催日（準備期間を含む）のみを補助対象経費とする。

ただし、光熱水費については自宅や他の事業に使用する事務所等を利用する場合には対象外とする。

補助対象となる経費の実支出額から利用料、寄付金等の収入額を控除した額（100円未満切り捨て）

〇月1回実施

開催月数×1万5,000円【年度上限18万円】

〇月2回以上実施

開催月数×1万5,000円【年度上限36万円】

月2回目以降は1回ごとに5,000円加算（加算は月3回まで）

補助対象となる経費の実支出額から利用料、寄付金等の収入額を控除した額（100円未満切り捨て）

開催月数×1万円【年度上限12万円】

補助対象となる経費の実支出額から利用料、寄付金等の収入額を控除した額（100円未満切り捨て）

1）開催回数×1万円【年度上限12万円】

2）学習支援員1人につき1日上限1,400円【1団体あたり年度上限43万6,800円】

上記のいずれかの事業を新たに始める場合

〇新規設立（1団体または個人ごとに同一小学校区内で1回限り）

【上限15万円】

〇こどもの居場所空白区域で新規設立（対象区域ごとに1団体または個人のみ）

【上限45万円】

※子どもの居場所空白区域：東小学校区・埼玉小学校区（令和8年6月1日時点）

• 補助金交付申請書(PDFファイル:66.8KB)
• 事業実施計画書(PDFファイル:67.7KB)
• 収支予算書(PDFファイル:78.3KB)
• 団体事業概況等調(PDFファイル:44KB)

• 子ども等多世代の居場所づくり支援事業補助金チラシ(PDFファイル:536.5KB)
• 子ども等多世代の居場所づくり支援事業補助金のしおり(PDFファイル:370.3KB)
• 子ども等多世代の居場所づくり支援事業補助金Q&A(PDFファイル:97.9KB)