幼児教育・保育の無償化について

令和元年10月1日から、主に3～5歳の子どもの保育所、幼稚園などの利用料が無償化となっております。

無償化の対象となるためには、施設・事業を利用する前に申請書類を提出し、施設等利用給付認定を受ける必要があります。

なお、申請書類は、子ども未来課または、現在利用されている（利用を予定している）市内幼稚園、認定こども園にて配布しています。

無償化の概要について

無償化の範囲

無償化の範囲は、次のとおりです。

無償化の範囲
対象施設・事業	保育を必要とする事由	無償化の内容 0～2歳児 (注釈1)	無償化の内容満3歳児 (注釈1)	無償化の内容 3～5歳児 (注釈1)	施設等利用給付認定の申請
認可保育所など認定こども園（保育部分）	要	市町村民税非課税世帯のみ利用料無償	市町村民税非課税世帯のみ利用料無償	利用料無償 (注釈5)	不要
認可外保育施設 (注釈2)・(注釈3)	要	市町村民税非課税世帯のみ月額4.2万円を上限に利用料無償	市町村民税非課税世帯のみ月額4.2万円を上限に利用料無償	月額3.7万円を上限に利用料無償	要
一時預かり事業病児保育事業ファミリー・サポート・センター事業（預かりのみ） (注釈2)・(注釈3)	要	市町村民税非課税世帯のみ月額4.2万円を上限に利用料無償	市町村民税非課税世帯のみ月額4.2万円を上限に利用料無償	月額3.7万円を上限に利用料無償	要
幼稚園や認定こども園（教育部分）の預かり保育 (注釈4)	要	―	市町村民税非課税世帯のみ月額1.63万円を上限に利用料無償	月額1.13万円を上限に利用料無償	要
未移行幼稚園	不要	―	月額2.57万円を上限に利用料無償	月額2.57万円を上限に利用料無償	要
新制度幼稚園認定こども園（教育部分）	不要	―	利用料無償	利用料無償	不要
就学前の障害児の発達支援	不要	市町村民税非課税世帯のみ利用料無償	市町村民税非課税世帯のみ利用料無償	利用料無償	不要

(注釈1)：「満3歳児」とは、3歳になってから最初の3月31日までの間の子どもを表します。「歳児」とは、当該年度の4月初日の前日における満年齢を表します。
(注釈2)：「認可保育所など」や「幼稚園の預かり保育（基準を満たさない場合を除く）」を利用している場合は、認可外保育施設、一時預かり事業などの利用料は無償となりません。
(注釈3)：無償化の対象施設となるには届け出が必要であることから、未届けの施設を利用した場合は、無償化の対象となりません。
(注釈4)：新制度幼稚園や認定こども園（教育部分）を利用中の子どもが、当該幼稚園などの預かり保育を利用する場合には、無償化に当たっての申請が必要となります。
(注釈5)：副食費（おかず代）は、保育料無償化に伴い、実費負担分となります。ただし、所得などに応じて免除される場合があります。

注意事項

実費で徴収される費用（通園送迎費、主食費（ごはん代）、行事費など）は、無償化の対象外となります。

参考資料

幼児教育・保育の無償化に関する説明資料（内閣府作成） (PDFファイル: 28.0KB)

幼児教育・保育の無償化の主な例（内閣府作成） (PDFファイル: 16.9KB)

無償化対象施設について

行田市内における無償化対象施設は次のとおりです。

行田市特定子ども・子育て支援施設等一覧（令和2年4月1日現在） (PDFファイル: 414.4KB)

施設等利用給付認定の区分及び申請について

認定区分について

認定区分については、次のとおりです。

認定区分について
認定区分	対象	保育を必要とする事由	利用する施設・サービス
新1号	満3～5歳児クラス	不要	未移行幼稚園
新2号	3～5歳児クラス	要	・幼稚園・認定こども園（教育）＋預かり保育・認可外保育施設等
新3号	0～2歳児クラスかつ住民税非課税世帯（満3歳児クラス）	要	・幼稚園・認定こども園（教育）＋預かり保育・認可外保育施設等