新市建設計画

 新市建設計画は、市町村合併後の新市の一体性の速やかな確立と住民福祉の向上を図るとともに、新市全体の均衡ある発展を図るため、「市町村の合併の特例に関する法律」に基づき、合併協議会が策定するものです。

 新市建設計画に基づき実施する建設事業等においては、合併特例債（元利償還金の7割が後年度に交付税措置される、有利な条件の地方債）の活用が可能となります。

 本市の新市建設計画は、旧南河原村との合併にあたり、平成17年2月に当時の行田市・南河原村合併協議会により策定されました。

 計画は、新市建設の基本方針をはじめ、主要施策の概要及び財政計画などから構成されています。

 計画期間は、「合併年度及びこれに続く10カ年（平成17年度から平成27年度まで）」となっていましたが、平成24年6月に施行された「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」により、東日本大震災による特定被災地方公共団体以外の合併市町村においても、計画期間を変更することにより、合併特例債の発行できる期間を最大で5年間延長することができることとなりました。これに伴い、本市においても平成26年12月に計画を変更し、計画期間を5年間延長（合併年度及びこれに続く15カ年度）して令和2年度（平成32年度）までの計画としました。

 またその後、平成30年4月に施行された「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」により、さらなる計画期間の延長が可能となり、合併特例債の発行できる期間を再度延長することができることとなりました。

 これを受けて、本市においても令和2年10月に再度計画を変更し、計画期間を3年間延長（合併年度及びこれに続く18カ年度）して令和5年度までの計画としています。