行田市における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

交付金の趣旨及び目的

この交付金は、地方公共団体が新型コロナウイルス感染症対策を地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月7日閣議決定）に掲げられた項目に基づき、地方公共団体が作成した実施計画による事業へ交付されます。

国では、この交付金を通じて、地域における新型コロナウイルス感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援して地方創生を図っていくこととしています。

市では、この交付金を活用した取り組みについて、随時公開していきます。

緊急経済対策では、次の5つを柱として、「国民の命と健康と生活を守り抜くとの重大な決意をもって、強大かつ効果の大きい施策を展開する」としています。

このうち、1.～4.が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象となります。

本市では、まず新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を強く受けている方を念頭に「真に必要な方へ支援を行う」との視点から、第1弾行田版新型コロナウイルス対策パッケージを実施します。

更に、より幅広い支援を行う必要があると考え、第2弾行田版新型コロナウイルス対策パッケージも実施します。

臨時交付金を活用して実施した事業については、事業終了後にその実施状況や効果について、市ホームページ等で広く公表することとされております。

行田市の臨時交付金を活用した事業の状況について、以下のとおりお知らせします。

特定の個人または事業者等に対する支援事業で、その額が1,000万円以上のものについては、所定の様式を各地方公共団体のホームページで公開することとされています。本市では、秩父鉄道株式会社に対する支援を目的として、埼玉県及び他の沿線自治体と組織する協議会を通じて、以下の支援を実施しています。

企画政策課
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