企業版ふるさと納税による寄付を募集しています
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは
企業版ふるさと納税は国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税控除する仕組みです。
行田市の地方創生プロジェクトの一つである「行田市まち・ひと・しごと創生推進計画」が令和3年3月に、国から地域再生計画として認定されました。
本市の取り組みを応援いただける企業の皆様からの寄附をお待ちしております。
法人関係税において大きな税の軽減効果が得られ、社会貢献に取り組む企業としてPRすることができる地方応援税制（企業版ふるさと納税）をご活用ください。
制度概要
令和2年度より、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
（出典）内閣府 企業版ふるさと納税リーフレット
留意事項
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 行田市に本社が所在する企業からの寄附については、制度の対象とはなりません。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
(注意)より詳細な制度の内容等については、内閣府 企業版ふるさと納税ポータルサイトをご確認ください。
寄附の対象となる行田市の地域再生計画
行田市まち・ひと・しごと創生推進計画
行田市が抱える人口減少や少子高齢化、労働力人口の減少といった課題の解決を図るために策定された計画です。
主な事業内容
- ア 産業を振興し、魅力的な雇用を創る事業
- イ 地域の魅力を高め、ひとの流れと賑わいを創る事業
- ウ 市民が希望する結婚・出産・子育ての環境を創る事業
- エ 時代に合った安心な地域を創る事業
計画の詳細については下記リンクをご覧ください。
行田市まち・ひと・しごと創生推進計画 (PDFファイル: 249.0KB)
主な寄附対象事業
令和6年度
令和6年度の主な寄附対象事業については、下記リンクをご覧ください。
令和6年度企業版ふるさと納税寄附対象事業一覧 (PDFファイル: 2.2MB)
令和5年度
蒸気機関車「貴婦人」お色直しプロジェクト
市では、市民の憩いの場となっている「水城公園」からほど近い「本丸児童公園」南側に、蒸気機関車「C5726号」を展示しています。この蒸気機関車は、その美しい姿から「貴婦人」と呼ばれており、約50年にわたって市内外の皆様に親しまれてきましたが、近年経年劣化によるサビや塗装の剥離が著しく、抜本的な塗装修繕が必要な状態となっていることから、お色直し（再塗装修繕）を実施し、「産業遺産」として次の世代へ継承していくこととしました。
寄附実績
令和5年度（寄附年月日順）
| 寄附方法 | 企業名 | 本社所在地 | 寄附額 |
|---|---|---|---|
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企業版ふるさと納税 |
有限会社大星測地 | 埼玉県深谷市岡3333番地 | 非公開 |
| 本庄測量設計株式会社 | 埼玉県本庄市本庄三丁目5番7号 | 非公開 | |
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有限会社奈良橋 |
埼玉県本庄市本庄三丁目5番7号 | 非公開 | |
| 新藤金属株式会社 | 埼玉県加須市久下1－1－2 |
100万円 |
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| 昭和株式会社 | 東京都千代田区平河町1丁目7番21号 | 10万円 | |
| ネクストワン不動産株式会社 | 埼玉県鴻巣市広田2124－1 | 10万円 | |
| 株式会社ハイデイ日高 | 埼玉県さいたま市大宮区大門町2－118 大宮門街SQUARE10階 |
200万円 |
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| 岩崎電気株式会社 |
本社：東京都中央区東日本橋1-1-7京王東日本橋ビル |
非公開 | |
| 指定寄附 | 湯本内装株式会社 | 埼玉県行田市大字埼玉3331番地 |
300万円 |
| 小川工業株式会社 | 埼玉県行田市桜町1－5－16 | 50万円 | |
| コスモプリンツ株式会社 | 埼玉県行田市忍2－9－15 | 5,693円※ |
※コスモプリンツ株式会社については、同社のSLグッズの売り上げの一部を寄附いただいたものです。
| 寄附方法 | 企業名 | 本社所在地 | 寄附額 |
|---|---|---|---|
| 企業版ふるさと 納税 |
森トラスト株式会社 | 東京都港区虎ノ門4-1-1 | 非公開 |
各事業への寄附のお申込み
- 企業版ふるさと納税としての寄附の申込は行田市企画政策課までご連絡ください。
- まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税）寄附申出書(Wordファイル:20.6KB)を企画政策課に提出してください。
- 企業様へ寄附のための納付書を送付します。
- 企業様からご寄付（金融機関等で納付していただきます）
- 企業様へ受領証及び感謝状を送付するとともに市ホームページ等で公表させていただきます。
- 事業完了後、企業様へ事業費確定通知書を送付させていただきます。
その他、ご不明点等についてお気軽にお問い合わせください。
申込・お問合せ先
総合政策部 企画政策課
電話番号：048‐556-1111（内線：308）
更新日：2024年04月01日