固定資産の所有者が亡くなった場合、どのような手続きが必要ですか

固定資産（土地や家屋）を所有する方が亡くなられた場合は、法務局で相続登記等の手続きが必要となります。1月1日（賦課期日）までに相続登記が完了すると翌年度から新しい所有者が固定資産税の納税義務者となります。なお、相続登記が完了しなかった場合、所有者は亡くなられた方のままですが、納税の義務は相続人が継承することになります。

亡くなられた方の固定資産につきまして、以下のフローチャートをご参考いただき、必要な手続きをお願いいたします。

相続放棄をされる場合は、家庭裁判所で別途手続きが必要となります。手続き方法などの詳細は、亡くなられた方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へご確認ください。なお、相続放棄をされた場合は、「相続放棄申述受理証明書」の写しのご提出をお願いいたします。

令和6年4月より相続登記の申請が義務化されました。登記されている物件の相続登記の手続きに必要な書類については、行田市を管轄するさいたま地方法務局熊谷支局（048－524－8805）へお問い合わせください。

(注意)ご提出いただく書類は、固定資産税・都市計画税の課税等に関するものであり、相続登記や相続税とは別の手続きになります。また、上記書類の提出により、不動産登記の名義変更が行われることはありませんので、ご注意ください。

なお、相続登記につきましては、以下のさいたま地方法務局ホームページをご参照ください。