税法上の扶養になれるのはどのような場合ですか

以下の3点を満たしていれば、税法上の扶養になることができます。

• 納税者の6親等内の血族及び3親等以内の姻族であるか、道府県知事から養育を委託された児童であること
• 生計を一緒にしていること
• 年間合計所得金額が48万円以下(給与収入のみの場合年収103万円以下)であること

ただし、すでに他の人の扶養になっていたり、専従者給与の支払を受けている人は扶養になれません。
また、税法上扶養の方であっても給与所得が38万円(給与収入で93万円)を超えると住民税の均等割として5,000円が課税されます。さらに、給与所得が45万円(給与収入で100万円)を超えると、「所得金額」から「所得から差し引かれる金額(所得控除)」を差し引いた後の金額に10％の税率をかけた金額が住民税の所得割として課税されます。
なお、健康保険や会社から支給される家族手当等の扶養に該当するか否かについては、税の扶養判定とは基準が異なりますので、勤務先等へ問い合わせてください。