行田市中小企業等物価高騰対策緊急支援金

更新日:2022年08月01日

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や不安定な世界情勢により、原油価格・物価高騰の影響を受けている事業者に対し、物価高騰等による影響を緩和するため、支援金を給付します。

支援金額

・中小企業 10万円

・小規模事業者及び個人事業主 5万円

対象者

市内に主たる事業所を有する中小企業・小規模事業者及び個人事業主
※中小企業及び小規模事業者は法人格を有するものに限る
※主たる事業所とは売り上げの過半を占める事業所とする

中小企業者及び小規模事業者

1.中小企業者

法人格を有する者であって、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項の中小企業者

2.小規模事業者

小規模事業者
業種 常時使用する従業員の数
卸売業、小売業(小売店又は飲食店に限る。) 5人以下
サービス業(生活関連サービス、教育、医療、福祉等に限る。) 5人以下
製造業、運輸業、建設業等 20人以下

支援要件

以下の全てに該当する事業者が対象となります。

  1. 令和4年6月1日時点で事業を行っており、今後も事業を継続する予定がある者。
  2. 売上又は粗利益について、令和4年1月から7月までのうち、任意の1カ月間の額が、前年(令和3年)同月と比較し5パーセント以上減少していること。
    ※令和3年7月から令和4年5月末までに開業した事業者は、令和4年1月から令和4年7月までの連続する任意の2ヵ月間を比較する。
  3. 申請時点において市税の滞納がないこと。
  4. 前年の当該事業収入が収入全体の過半を占めている者。

対象外となるもの

  1. 当該事業収入の主たる事業所が市外にある者
  2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号の暴力団又は同条第6号の暴力団員が経営に関与している者
  3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業務受託営業を行う者
  4. 宗教団体
  5. 政治団体
  6. 民事再生法、破産法、会社更生法その他倒産等に関する法律のいずれかに係る手続きについて申立てを行っている事業者
  7. 市が実施する「行田市介護事業所物価高騰対策緊急支援金」、「行田市障害福祉サービス等事業所物価高騰対策緊急支援金」、「行田市保育施設等物価高騰対策緊急支援金」「行田市医療機関、薬局等物価高騰緊急支援金」および「行田市施設園芸農家燃油高騰対策緊急支援金」の給付を受ける者
  8. 本事業の目的、趣旨から対象とされないもの(会社員による副業等)

申請書ダウンロード

申請に必要な書類

中小企業者又は小規模事業者

  1. 申請書兼請求書
  2. 直近の事業年分の確定申告書(別表一)の控え(税務署の収受印のあるもの、もしくは電子申告の場合は受信通知の写し)
  3. 法人概況説明書(表面)
  4. 令和4年1月から7月のうち任意の1カ月の売上が確認できる書類(帳簿、売上台帳の写し等)
    ※粗利益での減少を選択した場合には粗利益の内訳が分かる書類
  5. 4に対応する前年同月の売上が確認できる書類または粗利益を証明する書類(法人概況説明書の裏面、帳簿、売上台帳の写し等)
    ※粗利益での減少を選択した場合には粗利益の内訳が分かる書類
  6. 滞納のない証明書(法人分) ※行田市税務課で取得できます。
  7. 申請者名義の口座の通帳(通帳を開き、口座番号と口座名義の記載されたページ)またはキャッシュカードの写し

個人事業主

  1. 申請書兼請求書
  2. 令和3年分の確定申告書B(第一表)または市県民税申告書(税務署の収受印のあるもの、もしくは電子申告の場合は受信通知の写し)
  3. 市内で事業を営んでいることが分かる書類(青色申告決算書、収支内訳書(白色申告)、営業許可証、賃貸借契約書の写し等)
  4. 令和4年1月から7月のうち任意の1カ月の売上が確認できる書類(帳簿、売上台帳の写し等)
    ※粗利益での減少を選択した場合には粗利益の内訳が分かる書類
  5. 4に対応する前年同月の売上が確認できる書類または粗利益を証明する書類(帳簿、売上台帳の写し等)
    ※粗利益での減少を選択した場合には粗利益の内訳が分かる書類
  6. 滞納のない証明書(申請者本人分) ※行田市税務課で取得できます。
  7. 申請者名義の口座の通帳(通帳を開き、口座番号と口座名義の記載されたページ)またはキャッシュカードの写し

令和3年7月以降に開業した法人または個人事業主

  1. 申請書兼請求書
  2. 上記法人の方及び個人の方の4および5の書類に替えて令和4年1月から令和4年7月までの連続する任意の2カ月間の売上または粗利益が確認できる書類
  3. 開業届など開業した日付が分かる書類
  4. 滞納のない証明書(法人の場合は法人分、個人事業主は申請者本人分) ※行田市税務課で取得できます。
  5. 申請者名義の口座の種類(通帳を開き、口座番号と口座名義の記載されたページ)またはキャッシュカードの写し

申請期間

令和4年8月1日(月曜日)から令和4年10月31日(月曜日)
当日消印有効

申請方法

必要書類をレターパックや簡易書留等の追跡可能郵便で提出して下さい。
送付先 〒361-8601

行田市本丸2番5号 商工観光課 中小企業等物価高騰対策支援金担当

※コロナウイルス等感染拡大防止のため、窓口で受け付けは行いません。

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光課
〒361-8601 埼玉県行田市本丸2番5号
電話番号:048-556-1111
ファクス:048-553-5063
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