○行田市道路占用料徴収条例
昭和34年３月16日条例第９号
改正
昭和34年６月15日条例第16号
昭和50年12月24日条例第36号
昭和51年３月29日条例第６号
昭和57年３月29日条例第６号
昭和57年12月27日条例第36号
昭和59年12月26日条例第40号
昭和61年12月26日条例第40号
昭和62年６月29日条例第14号
平成３年12月25日条例第45号
平成９年12月26日条例第31号
平成14年３月29日条例第12号
平成17年12月27日条例第85号
平成19年６月29日条例第27号
平成25年６月27日条例第36号
行田市道路占用料徴収条例
（趣旨）
第１条　この条例は、道路法（昭和27年法律第180号。以下「法」という。）第39条（法第91条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく道路の占用料の徴収について必要な事項を定めるものとする。
（占用料の納入）
第２条　法第32条の規定により道路の占用の許可を受けた者及び法第35条の規定により道路を占用する者（以下これらを「道路占用者」と総称する。）は、この条例の定めるところにより市に占用料を納入しなければならない。
（占用料の額）
第３条　占用料の額は、別表のとおりとする。ただし、別表によることができないものについては、その工作物、物件又は施設が類似する別表のこれらについて定められた額の範囲内においてその都度市長が定める。
（占用料の減免）
第４条　道路の占用（以下「占用」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、占用料を減額又は免除することができる。
(１)　道路に通ずるために必要な路端、法敷又は側溝上に工作物を設けて占用するとき。
(２)　雨水又は汚水を溝等に排出するために必要な排水管の埋設のため占用するとき。
(３)　祭典、縁日、市日又は売出し等のため臨時に占用するとき。
(４)　架空電線路及びこれに類する軽易な施設で、道路の上空を占用するとき。
(５)　道路の交通の安全又は円滑を図るために占用するとき。
(６)　地方財政法（昭和23年法律第109号）第６条に規定する公営企業のために占用するとき。
(７)　鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の規定に基づき公衆の用に供する鉄道を設けるために占用するとき。
(８)　土地改良法（昭和24年法律第195号）の規定に基づきかんがい排水施設を設けるために占用するとき。
(９)　前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めたとき。
（占用料の徴収方法）
第５条　占用料は、占用期間が１年未満の場合はその全部を一時に、当該占用期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は毎年度当該年度分をその年度の初めにこれを徴収する。ただし、市長は、特別の理由があると認めた場合は、これを分納させることができる。
（延滞金）
第６条　法第73条第１項の規定により督促した場合は、延滞金を徴収する。ただし、督促状に指定する期限までに滞納した占用料（以下「滞納金」という。）を完納した場合は、延滞金を徴収しない。
２　延滞金は、納期限の翌日から納入の日までの日数に応じ滞納金に年10.95パーセントの割合を乗じて得た額に相当する額（100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。
３　市長は、第１項の延滞金の徴収について特別の理由があると認めたときは、これを減額し、又は免除することができる。
（占用料の還付）
第７条　道路占用者が次の各号のいずれかに該当した場合を除き、その者の申請に基づき、既に納入した占用料を還付することができる。
(１)　法第71条第１項の規定による処分を受けたとき。
(２)　道路占用者の都合により、その占用を停止し、又は廃止したとき。
（委任）
第８条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この条例施行の際、既に許可を受けて占用した者及び現に占用中の者に関する占用料の額については、旧道路法（大正８年法律第58号）の例による。ただし、市長が適当でないと認めた場合は、この条例による占用料を適用することができる。
（南河原村の編入に伴う経過措置）
３　南河原村の編入の日（以下「編入日」という。）前に、南河原村道路占用料徴収条例（昭和60年南河原村条例第３号。以下「南河原村条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
４　前項の規定にかかわらず、編入日前に南河原村条例の規定により納付することとされた占用料のうち、編入日から平成18年３月31日までの期間に係る占用料については、なお南河原村条例の例による。
附　則（昭和34年６月15日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和34年４月１日から適用する。
附　則（昭和50年12月24日条例第36号抄）
この条例は、昭和51年１月１日から施行する。
附　則（昭和51年３月29日条例第６号）
この条例は、昭和51年４月１日から施行する。
附　則（昭和57年３月29日条例第６号抄）
（施行期日）
１　この条例は、昭和57年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　昭和56年度分までの道路占用料に係る督促手数料に関しては、第１条の規定による改正前の行田市道路占用料徴収条例第６条第１項及び第２項の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。
附　則（昭和57年12月27日条例第36号抄）
（施行期日等）
１　この条例は、昭和58年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
６　この条例の施行日前に道路法（昭和27年法律第180号。以下「法」という。）第32条の規定により道路の占用許可を受けた者及び法第35条の規定により道路を占用する者に係る改正前の行田市道路占用料徴収条例第３条の規定に基づく占用料の額については、なお従前の例による。
附　則（昭和59年12月26日条例第40号抄）
（施行期日）
１　この条例は、昭和60年４月１日から施行する。
（行田市道路占用料徴収条例の一部改正に伴う経過措置）
５　改正後の行田市道路占用料徴収条例別表の規定は、この条例の施行の日以後における道路の占用に係る占用料について適用し、同日前における道路の占用に係る占用料については、なお従前の例による。
附　則（昭和61年12月26日条例第40号）
（施行期日）
１　この条例は、昭和62年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の行田市道路占用料徴収条例別表及び行田市水路敷使用条例別表の規定は、この条例の施行の日以後における道路の占用に係る占用料及び水路の使用に係る使用料について適用し、同日前における道路の占用に係る占用料及び水路の使用に係る使用料については、なお従前の例による。
附　則（昭和62年６月29日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の行田市道路占用料徴収条例の規定は、昭和62年４月１日から適用する。
附　則（平成３年12月25日条例第45号）
（施行期日）
１　この条例は、平成４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の行田市道路占用料徴収条例別表の規定による占用料、行田市水路敷使用条例第11条の規定による使用料並びに行田市都市公園条例第12条及び別表３の規定による占用料は、この条例の施行の日以後における道路の占用に係る占用料、水路の使用に係る使用料及び都市公園の占用に係る占用料について適用し、同日前における道路の占用に係る占用料、水路の使用に係る使用料及び都市公園の占用に係る占用料については、なお従前の例による。
附　則（平成９年12月26日条例第31号）
この条例は、平成10年４月１日から施行する。
附　則（平成14年３月29日条例第12号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附　則（平成17年12月27日条例第85号）
この条例は、平成18年１月１日から施行する。
附　則（平成19年６月29日条例第27号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成25年６月27日条例第36号）
この条例は、公布の日から施行する。
別表（第３条関係）
 
占用物件	単位	占用料（円）	
法第32条第１項第１号に掲げる工作物	第１種電柱	１本につき１年	960	
	第２種電柱		1,200	
	第３種電柱		1,500	
	第１種電話柱		550	
	第２種電話柱		680	
	第３種電話柱		860	
	その他の柱類		100	
	共架電線その他上空に設ける線類	長さ１メートルにつき１年	10	
	地下に設ける電線その他の線類		５	
	路上に設ける変圧器	１個につき１年	1,000	
	地下に設ける変圧器	占用面積１平方メートルにつき１年	680	
	変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所	１個につき１年	1,400	
	郵便差出箱		560	
	広告塔	表示面積１平方メートルにつき１年	5,000	
	その他のもの	占用面積１平方メートルにつき１年	1,400	
法第32条第１項第２号に掲げる物件	外径が0.1メートル未満のもの	長さ１メートルにつき１年	90	
	外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの		150	
	外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの		180	
	外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のもの		270	
	外径が0.4メートル以上１メートル未満のもの		460	
	外径が１メートル以上のもの		920	
法第32条第１項第３号及び第４号に掲げる施設	占用面積１平方メートルにつき１年	920	
法第32条第１項第５号に掲げる施設	地下街及び地下室	階数が１のもの		Ａに0.003を乗じて得た額	
		階数が２のもの		Ａに0.005を乗じて得た額	
		階数が３以上のもの		Ａに0.006を乗じて得た額	
	上空に設ける通路		2,500	
	地下に設ける通路		1,500	
	その他のもの		1,400	
法第32条第１項第６号に掲げる施設	占用面積１平方メートルにつき１月	500	
道路法施行令（昭和27年政令第479号。以下「令」という。）第７条第１号に掲げる物件	看板（アーチであるものを除く。）	一時的に設けるもの	表示面積１平方メートルにつき１月	500	
		その他のもの	表示面積１平方メートルにつき１年	5,000	
	標識	１本につき１年	1,100	
	旗ざお	１本につき１月	500	
	幕（令第７条第４号に掲げる工事用施設であるものを除く。）	その面積１平方メートルにつき１月	500	
	アーチ	車道を横断するもの	１基につき１年	50,000	
		その他のもの		25,000	
令第７条第４号に掲げる工事用施設及び同条第５号に掲げる工事用材料	占用面積１平方メートルにつき１月	500	
令第７条第６号に掲げる仮設建築物及び同条第７号に掲げる施設		140	
令第７条第８号に掲げる施設並びに同条第９号に掲げる施設及び自動車駐車場	建築物	階数が１のもの	占用面積１平方メートルにつき１年	Ａに0.006を乗じて得た額	
		階数が２のもの		Ａに0.009を乗じて得た額	
		階数が３のもの		Ａに0.011を乗じて得た額	
		階数が４以上のもの		Ａに0.013を乗じて得た額	
	その他のもの		Ａに0.006を乗じて得た額	
令第７条第12号に掲げる器具	占用面積１平方メートルにつき１年	Ａに0.018を乗じて得た額	
宅地家屋に類するもの	占用面積１平方メートルにつき１年	350	
耕地	占用面積１アールにつき１年	350	
備考
１　第１種電柱とは、電柱（当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。）のうち３条以下の電線（当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。）を支持するものを、第２種電柱とは、電柱のうち４条又は５条の電線を支持するものを、第３種電柱とは、電柱のうち６条以上の電線を支持するものをいうものとする。
２　第１種電話柱とは、電話柱（電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。）のうち３条以下の電線（当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。）を支持するものを、第２種電話柱とは、電話柱のうち４条又は５条の電線を支持するものを、第３種電話柱とは、電話柱のうち６条以上の電線を支持するものをいうものとする。
３　共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。
４　表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。
５　表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積の１平方メートル又は１アールに満たない端数は、１平方メートル又は１アールとして計算する。
６　占用物件の長さの１メートルに満たない端数は、１メートルとして計算する。
７　占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用期間の１年に満たない端数は、月割りをもって計算し、１月に満たない端数は、１月として計算する。
８　占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用期間の１月に満たない端数は、１月として計算する。
９　１件の占用料の額が100円に満たないものは、100円とする。
10　Ａは、近傍類似の土地の時価を表すものとする。