○行田市合併処理浄化槽設置補助金交付要綱
平成１５年１月２１日告示第１０号
改正
平成１７年１２月１５日告示第２３７号
平成１８年２月８日告示第２０号
平成２１年３月１３日告示第３７号
平成２２年３月３１日告示第７３号
平成２３年３月３０日告示第５４号
平成２６年３月２８日告示第８４号
平成２８年３月１８日告示第７０号
平成２９年３月２１日告示第６１号
平成３１年３月２２日告示第５３号
令和２年３月２５日告示第７６号
令和３年４月１日告示第１４９号
令和４年３月９日告示第５２号
行田市合併処理浄化槽設置補助金交付要綱
行田市合併処理浄化槽設置補助金交付要綱（平成３年告示第１６号）の全部を改正する。
（目的）
第１条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽を設置しようとする者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、合併処理浄化槽の普及促進を図り、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　合併処理浄化槽　浄化槽法（昭和５８年法律第４３号。以下「法」という。）第２条第１号の浄化槽であって、生物化学的酸素要求量（以下「ＢＯＤ」という。）除去率９０パーセント以上で、かつ、放流水のＢＯＤが１リットル当たり２０ミリグラム（日間平均値）以下の機能を有するものをいう。
(2)　既存単独処理浄化槽　浄化槽法の一部を改正する法律（平成１２年法律第１０６号）附則第２条に規定する既存単独処理浄化槽をいう。
(3)　くみ取り便槽　し尿を貯留し、定期的にこれをくみ取って処分する方式の便槽（泡及び少量の水を使用する簡易水洗便所で定期的にくみ取りをする方式の便槽を含む。）をいう。
(4)　対象地域　行田市生活排水処理基本計画における浄化槽処理区域をいう。
(5)　専用住宅　主として居住を目的とした住宅（小規模小売店舗等を併設した住宅を含む。ただし、住居部分の床面積が全体の床面積の２分の１以上であること。）をいう。
(6)　転換　既存単独処理浄化槽又はくみ取り便槽を合併処理浄化槽に入れ替えることをいう。
(7)　市内業者　法第２条第７号に規定する浄化槽工事業者であって、法第２１条の登録に係る営業所の所在地が市内である業者をいう。
（交付対象）
第３条　市長は、対象地域内において、専用住宅に転換（処理対象人員１０人以下の合併処理浄化槽に限る。）をしようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。ただし、当該浄化槽の設置に関し、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項又は第６条の２第１項に規定する建築主事の確認を申請すべき場合は、除くものとする。
２　前項の合併処理浄化槽は、平成４年１０月３０日付け衛浄第３４号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知に定める「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」に適合するものとする。
３　前２項の合併処理浄化槽は、別表第１に掲げる人槽区分に応じて定める消費電力以下であるものとする。
４　前３項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しないものとする。
(1)　宅地建物取引業（宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為を業として行うもの）を営む者
(2)　市税を完納していない者
(3)　公共事業等により、既存単独処理浄化槽又はくみ取り便槽が補償の対象とされる者
（補助金の額）
第４条　補助金の額は、次に掲げる費用の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を合計した額とする。
(1)　設置費　合併処理浄化槽の設置に要する費用の額と、別表第２に掲げる区分に応じて定める額のいずれか少ない額
(2)　処分費　既存単独処理浄化槽又はくみ取り便槽の清掃、消毒、汚泥処理、撤去、掘り起こし、収集運搬、中間処理及び最終処分に要する費用の額と、別表第３に掲げる区分に応じて定める額のいずれか少ない額
(3)　配管費　転換に係る配管（生活排水を浄化槽に流入させるための管及び浄化槽で処理した水を公共用水域等に放流させるための管を含む。）及びその設置工事（放流ポンプ槽及び放流ますの設置工事を含む。）に要する費用の額と、別表第４に掲げる区分に応じて定める額のいずれか少ない額
（申請）
第５条　補助金の交付を受けようとする者は、合併処理浄化槽設置補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。
(1)　浄化槽設置届出書の写し
(2)　設置場所の案内図及び配置図
(3)　工事見積書の写し
(4)　登録浄化槽管理票（Ｃ票）及び登録証の写し
(5)　工事施工者の浄化槽設備士免状又は浄化槽設備士認定講習会の修了証書の写し
(6)　保証登録証
(7)　住宅等を借りている者は、賃貸人の承諾書
(8)　浄化槽法定検査（法第７条の検査及び法第１１条の検査）に係る払込票の写し
(9)　既存単独処理浄化槽又はくみ取り便槽の現況写真
(10)　その他市長が必要と認める書類
（決定及び通知）
第６条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに調査及び審査を行い、補助金の交付の可否を決定するものとする。
２　市長は、前項の規定により補助金の交付の可否を決定したときは、合併処理浄化槽設置補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により、申請者にその旨を通知するものとする。
（変更又は中止の承認）
第７条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助対象者」という。）は、合併処理浄化槽の設置を変更し、又は中止しようとするときは、合併処理浄化槽設置変更（中止）承認申請書（様式第３号）を市長に提出し、承認を受けるものとする。
２　市長は、前項の規定による申請書の提出がありその内容を承認したときは、合併処理浄化槽設置変更（中止）承認通知書（様式第４号）により、補助対象者にその旨を通知するものとする。
（実績報告）
第８条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後１月以内又は当該補助年度の３月１０日のいずれか早い日までに、合併処理浄化槽設置完了実績報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。
(1)　浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し
(2)　領収書及び内訳書の写し（設置費、処分費及び配管費の分かるもの）
(3)　工事写真（撤去工事、設置工事、配管工事、完了時等）
(4)　浄化槽使用開始報告書の写し
(5)　産業廃棄物管理票の写し
(6)　その他市長が必要と認める書類
（補助金の額の確定）
第９条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定するものとする。
２　市長は、前項の規定により補助金の額を確定したときは、合併処理浄化槽設置補助金額確定通知書（様式第６号）により、補助対象者に通知するものとする。
（請求及び交付）
第１０条　前条に規定する確定通知書を受けた補助対象者は、合併処理浄化槽設置補助金交付請求書（様式第７号）により、市長に補助金を請求するものとする。
２　市長は、前項の規定による補助金の請求があったときは、当該補助対象者に補助金を交付するものとする。
（取消し）
第１１条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。
(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2)　補助金を他の用途に使用したとき。
(3)　第３条に規定する要件に該当しなくなったとき。
(4)　補助対象者の責めに帰すべき事由により補助金の交付ができないとき。
（返還）
第１２条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、当該補助対象者から当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（設置者の責務）
第１３条　補助金の交付を受けて合併処理浄化槽を設置した者は、当該合併処理浄化槽が正常に稼働するよう適正な維持管理をするものとする。
（補則）
第１４条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この告示は、平成１５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この告示による改正後の行田市合併処理浄化槽設置補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る補助金の交付手続から適用し、同日前の申請に係る補助金の交付手続については、なお従前の例による。
（南河原村の編入に伴う経過措置）
３　南河原村の編入の日（以下「編入日」という。）前に、南河原村合併処理浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱（平成５年南河原村要綱第２号。以下「南河原村要綱」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。
４　前項の規定にかかわらず、編入日前に、南河原村要綱の規定により決定した補助金の交付額は、なお南河原村要綱の例による。
附　則（平成１７年１２月１５日告示第２３７号）
この告示は、平成１８年１月１日から施行する。
附　則（平成１８年２月８日告示第２０号）
（施行期日）
１　この告示は、平成１８年４月１日から施行する。
（補助金の額の特例措置）
２　次の表の左欄に掲げる年度における改正後の別表の規定の適用については、同表中「１２０，０００」とあるのは、次の表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる額とする。
平成１８年度	２４０，０００	
平成１９年度	１８０，０００	
附　則（平成２１年３月１３日告示第３７号）
この告示は、平成２１年４月１日から施行する。
附　則（平成２２年３月３１日告示第７３号）
この告示は、平成２２年４月１日から施行する。
附　則（平成２３年３月３０日告示第５４号）
この告示は、平成２３年４月１日から施行する。
附　則（平成２６年３月２８日告示第８４号）
この告示は、平成２６年４月１日から施行する。
附　則（平成２８年３月１８日告示第７０号）
（施行期日）
１　この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この告示の施行の日前に交付の決定をした補助金については、なお従前の例による。
附　則（平成２９年３月２１日告示第６１号）
（施行期日）
１　この告示は、平成２９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この告示の施行の日前に交付の決定をした補助金については、なお従前の例による。
附　則（平成３１年３月２２日告示第５３号）
（施行期日）
１　この告示は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この告示の施行の日前に交付の決定をした補助金については、なお従前の例による。
附　則（令和２年３月２５日告示第７６号）
（施行期日）
１　この告示は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この告示の施行の日前に交付の決定をした補助金については、なお従前の例による。
附　則（令和３年４月１日告示第１４９号）
（施行期日）
１　この告示は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この告示の施行の際現に提出されているこの告示による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この告示による改正後の告示の様式によるものとみなす。
３　この告示の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この告示の施行後においても当分の間、所要の修正を加えて使用することができる。
（経過措置）
２　この告示の施行の日前に交付の決定をした補助金については、なお従前の例による。
附　則（令和４年３月９日告示第５２号）
（施行期日）
１　この告示は、令和４年４月１日から施行する。
別表第１（第３条関係）
人槽区分	消費電力（通常型）	消費電力（ＢＯＤが１ℓ当たり10ｍｇ以下）	消費電力（りん除去型）	
５人槽	39Ｗ／ｈ	53Ｗ／ｈ	83Ｗ／ｈ	
７人槽	55Ｗ／ｈ	75Ｗ／ｈ	90Ｗ／ｈ	
10人槽	75Ｗ／ｈ	102Ｗ／ｈ	157Ｗ／ｈ	
別表第２（第４条関係）
人槽区分	補助金額	
	市内業者施工の場合	市内業者以外の業者施工の場合	
５人槽	372,000円	352,000円	
７人槽	454,000円	434,000円	
10人槽	588,000円	568,000円	
別表第３（第４条関係）
転換前の設備区分	補助金額	
既存単独処理浄化槽	90,000円	
くみ取り便槽	60,000円	
別表第４（第４条関係）
転換前の設備区分	補助金額	
既存単独処理浄化槽	100,000円	
くみ取り便槽	100,000円