別表第１（第４条関係）
太陽光発電施設設置に係る関係法令等担当窓口一覧
法令名
（条番号）	規制等の対象となる行為	手続
区分	手続の担当窓口	
国土利用計画法（昭和49年法律第92号）（23）	次に該当する土地売買契約の締結又は地上権・賃借権の設定等
・市街化区域：2,000㎡以上
・市街化調整区域：5,000㎡以上	届出	行田市都市整備部建築開発課	
電気事業法（昭和39年法律第170号）	県知事又は市長に対する手続は特になし。
		経済産業省関東東北産業保安監督部電力安全課	
火薬類取締法（昭和25法律第149号）	火薬類製造施設又は火薬庫の周辺に出力1,000ｋＷ以上の太陽光発電設備を設置すること。
※火薬類製造施設又は火薬庫は、発電事業の用に供する1,000ｋＷ以上の太陽光発電設備に対して、一定の保安距離を取る必要があります。太陽光発電設備が後から設置される場合でもこの規定が適用されるため、十分な注意が必要		埼玉県危機管理防災部化学保安課
	
環境影響評価法（平成９年法律第81号）	一般的な太陽光発電施設の設置の場合は、手続の必要はないが開発の内容による。	調査等	埼玉県環境部環境政策課
	
埼玉県環境影響評価条例（平成６年埼玉県条例第61号）	事業区域の面積が20ｈａ以上となるもの
※その他開発の内容によって手続が必要	調査等	埼玉県環境部環境政策課
	
太陽光発電の環境配慮ガイドライン（令和２年３月環境省策定）	環境影響評価法及び埼玉県環境影響評価条例の対象とならない定格出力10ｋＷ以上の事業用太陽光発電施設	調査等	埼玉県環境部環境政策課
	
土壌汚染対策法（平成14法律第53号）（４）	土地の形質変更（掘削、盛土等）部分の合計面積が3,000㎡以上（有害物質使用特定施設が設置されている工場又は事業場の敷地等の場合は900㎡以上）
※ただし、盛土のみの場合又は形質変更の深さが最大50㎝未満であり、区域外へ土壌の搬出を行わず、土壌の飛散若しくは流出を伴わない場合は除く。	届出	埼玉県東部環境管理事務所
	
埼玉県生活環境保全条例（平成13年埼玉県条例第57号）
（80）	3,000㎡以上の土地の改変	調査等	埼玉県東部環境管理事務所	
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）
(15の19)	廃棄物が地下にあって指定区域に指定されている土地の形質変更 
※不法投棄等により廃棄物が残置されている場所については、当該廃棄物が適正に処理されない限り設置は認められない。	届出	埼玉県東部環境管理 事務所	
埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例（平成14年埼玉県条例第64号）
（６）	５００㎥以上の土砂の敷地外排出	届出	埼玉県東部環境管理事務所	
同上
（16）	500㎡以上の面積の土地への土砂の堆積 
※500㎡未満であっても、市の条例等による手続が必要な場合あり。
※土砂が不適切に堆積されている場所については、原状が回復されない限り設置は認められない。	許可	埼玉県東部環境管理事務所	
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）
（29）	鳥獣保護区の特別保護地区内における次の行為
・建築物その他の工作物の新築
・改築・増築・水面の埋立・干拓
・木竹の伐採	許可	埼玉県環境部みどり自然課 	
絶滅のおそれのある野生動植 物の種の保存に関する法律（平成4年法律第75号）
（10）	環境大臣が指定する希少野生動植物種の捕獲等の行為	大臣
許可	環境省関東地方環境事務所野生生物課	
埼玉県希少野生動植物の種の保護に関する条例（平成12年埼玉県条例第11号）
（12）	知事が指定する希少野生動植物種の捕獲等の行為	届出 	埼玉県環境部みどり自然課	
埼玉県オオタカ等保護指針（平成11年３月埼玉県発行）	次に該当する開発行為については、オオタカ等の保護に関する配慮を要請
・営巣地から半径400メートル以内
・営巣地から半径1,500メートル以内 	配慮の実施 	埼玉県環境部みどり自然課	
農地法（昭和27年法律第229号）
（４）　	農地を農地以外のものにする行為（農地の転用）
・農地については、農地転用許可申請又は届出が必要なため、窓口で事前相談を行うこと。
・周辺農地に係る営農条件に支障がないようにすること 	許可	行田市農業委員会	
同上
（５） 	農地を農地以外のものにしたり採草放牧地を採草放牧地以外のものにするために行う次の行為
・所有権の移転 
・地上権・永小作権・質権・賃借権等の設定又は移転	許可	行田市農業委員会	
農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）
（13）	市町村農業振興地域整備計画の変更（いわゆる農用地区域からの除外）	計画
変更	行田市環境経済部農政課	
埼玉県水源地域保全条例（平成24年埼玉県条例第22号）
（７）	水源地域内の土地（現況が森林で、地目が山林・原野・保安林の場合）に係る所有者・地上権・地役権・使用賃借権・賃借権の移転又は設定	届出	同上	
道路法（昭和27年法律第180号）
（32）	道路に次の工作物・物件・施設を設け、継続して道路を使用しようとする行為（道路の占用）
・電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔等
・水管、下水道管、ガス管等
・歩廊、雪よけ等
・露店、商品置場等
・その他道路の構造や交通に支障を及ぼすおそれのある工作物、物件又は施設で政令で定めるもの（政令第７条第１項第２号に該当するため太陽光発電施設も対象） 	許可	【県道又は国管理国道】
 埼玉県行田県土整備事務所 
【市道】 
行田市建設部管理課	
河川法（昭和39年法律第167号）
（23～27）	河川区域内における次の行為 
・河川の流水の占用（取水等）
・土地の占用・河川の砂、ヨシ等の採取 
・工作物の新築・改築
・河川の流水の占用（取水等）
・工作物の新築・改築
・盛土、切土等の土地の形状の変更	許可	【国管理河川】
・国土交通省関東地方整備局 
・荒川上流河川事務所 
【県管理河川】 
埼玉県行田県土整備事務所	
特定都市河川浸水被害対策法（平成15年法律第77号）（30～43）	宅地等以外の土地で行う1,000㎡以上の雨水浸水阻害行為（土地からの流出雨水量を増加させるおそれがある行為）を行うもの	許可	【１ha以上】 
埼玉県県土整備部河川砂防課
【１ha未満】
行田市建設部道路治水課	
同条
（55）	河川保全区域内における次の行為 
・土地の掘削、盛土、切土等の土地の形状の変更
・工作物の新築・改築	許可	同上	
埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例（平成18年埼玉県条例第20号）
（３）	面積が１ｈａ以上の開発行為で、雨水流出抑制施設を設置しないと雨水流出量を増加させるおそれがある行為	許可	埼玉県県土整備部河川砂防課	
同上
（12）	面積が１ｈａ以上の開発行為で、湛水想定区域内の土地に盛土をする行為	許可	埼玉県県土整備部河川砂防課	
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）
（10） 	土砂災害特別警戒区域内における住宅・社会福祉施設・学校・医療機関の建設（特定開発行為）	許可	同上	
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）
（10、11）	特定建設資材※１を使用した土地に自立して設置する太陽光発電設備（建築物に該当するものに限る。※２）、建築物の屋根、屋上等に設置する太陽光発電設備の解体工事、特定建設資材を使用する建築物の新築、増築、修繕又は模様替の工事、特定 建設資材を使用した建築物以外の解体工事又は新築工事で、一定規模の工事に該当するもの 
※１：特定建設資材（４品目） 
・コンクリート 
・コンクリートと鉄から成る建設資材 
・木材 
・アスファルトコンクリート 
※２：建築物に該当するかどうかは、手続の担当窓口に確認
※３：工事に着手する日の７日前までに届出が必要	届出	行田市都市整備部建築開発課（建築基準法第６条第１項第３号に該当する建築物に係るもの、第２号に掲げるもので木造２階建て以下のもの、または床面積300㎡以下のものに限る。その他のものは、埼玉県熊谷建築安全センター）	
都市計画法（昭和43年法律第100号）
（29、43）	次の開発行為（主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更）又は建築行為 
・市街化区域内での500㎡以上の開発行為
・市街化調整区域内での開発行為
・市街化調整区域内での建築行為	許可	行田市都市整備部建築開発課	
同上
（53）	都市計画法第11条又は第12条に定める区域内に建築物の建築をする場合
※次の要件に該当する場合に許可を行うことができる。
・階数が３以下であり、かつ、地階を有しないこと。
・主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリー
トブロック造その他これらに類する構造
であること。	許可	行田市都市整備部都市計画課	
公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）（４）	次のいずれかの土地を有償譲渡しようとする場合
①都市計画施設の区域内100㎡以上 
②都市計画区域内で次に掲げるもの
・道路法により「道路区域として決定された区域内」100㎡以上
・都市公園法により「都市公園を設置すべき区域として決定された区域内」100㎡以上
・河川法により「河川予定地として指定された土地」100㎡以上
③生産緑地地区の区域内100㎡以上
④市街地区域内5000㎡以上 
※①、②は土地区画整理事業施行地内を除く。	届出	行田市都市整備部建築開発課	
景観法（平成16年法律第110号）
（16）	一定規模を超える建築物・工作物の新築や
修繕などの行為をしようとする場合	届出	行田市都市整備部都市計画課	
建築基準法（昭和25年法律第201号）
（６）	建築物を新築、増築、改築又は移転、大規模の修繕又は大規模の模様替 
※建築物の屋根、屋上等に設置する太陽光発電設備については、建築設備として取扱われることから建築物の一部に該当する。この場合において、建築確認手続が 必要かどうかは、手続の担当窓口に事前確認
※土地に自立して設置する太陽光発電施設が建築物に該当するかどうか、建築確認手続が必要かどうかについても手続の担当窓口に事前確認	確認	行田市都市整備部建築開発課（建築基準法第６条第１項第３号に該当する建築物に係るもの、第２号に掲げるもので木造２階建て以下のもの、または床面積300㎡以下のものに限る。その他のものは、埼玉県熊谷建築安全センター）	
文化財保護法（昭和25法律第214号）
（93）	周知の埋蔵文化財包蔵地（遺跡）の範囲内における建築・土木工事等 
※工事着手の60日前までに届出が必要	届出	行田市生涯学習部文化財保護課	
同上
（96）	土地の所有者又は占有者が出土品の出土等により遺跡を発見

	届出	行田市生涯学習部文化財保護課	
同上
（43、81、
125）	国宝・重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物及び史跡名勝天然記念物の現状変更又はその保存に影響を及ぼす行為	許可
又は
届出	行田市生涯学習部文化財保護課	
埼玉県文化財保護条例（昭和30年埼玉県条例第46号）
（14、28、
35、39）	県指定有形文化財、県指定有形民俗文化財、県指定史跡名勝天然記念物、県指定旧跡の現状変更又はその保存に影響を及ぼす行為 

	許可
又は
届出	行田市生涯学習部文化財保護課	
行田市文化財保護条例（平成18年条例第14号）	市指定有形文化財、市指定有形民俗文化財、市指定史跡名勝天然記念物、市指定旧跡の現状変更又はその保存に影響を及ぼす行為	許可	行田市生涯学習部文化財保護課	
備考　法令等の名称ごとに記載している規制等の対象となる行為、概要等については、要
約又は一部を掲載しておりますので、詳細については各手続の窓口担当にてご確認くだ
さい。