ホーム > 防災・安全 > 消防 > 予防・啓発 > 火災予防のための取り組み

ここから本文です。

更新日:2015年11月30日

火災予防のための取り組み

住宅用火災警報器の設置はお済みですか?

平成23年6月1日からすべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。

建物火災による死者のうち、住宅火災による死者数は約9割を占めています。

そのうち半数以上が逃げ遅れによるものです。午後10時から午前6時の就寝時間帯に発生した火災での死者数は全体の半数近くにもなり、特に高齢者の方が犠牲になっているのが現状です。

これは、火災の発生に気付かずに、逃げ遅れて亡くなる方が多いものと思われます。(消防白書による)火災による犠牲者を減らそうと、消防法が改正され、住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。

設置及び維持の基準は、市火災予防条例で定められています。

住宅用火災警報器設置に関する戸別訪問調査の実施について

住宅用火災警報器が平成18年6月1日より法律で設置が義務化になりました。行田市では、経過措置として既存の住宅に対し平成23年5月31日までの5年間の猶予期間を設けていましたが、その猶予期間が終了することに伴い、平成22年から住宅用火災警報器に関するアンケートを無作為抽出により実施し設置率調査を行っておりました。しかしながらいまだに未設置世帯も多く、より効果的な普及啓発を行い設置を促すとともに、既設世帯の電池切れへの対応等適切な維持管理の広報もあわせて実施する必要性があることから、消防職員が戸別で訪問しアンケート調査を実施いたします。アンケート調査にご協力ください。

調査対象

住宅(共同住宅・長屋を含む)

調査期間

平成27年12月1日から平成28年3月31日まで

 奏功事例

 市内においても、ガスコンロの火をかけたまま放置したことで煙が発生、その煙を感知した住宅用火災警報器が鳴動したことから、別室にいた住人が気づきコンロを消したことにより火災に至らない事例がありました。このほかにも住宅用火災警報器を設置していたことで、逃げ遅れず済んだ事例もありました。火災の被害から家族を守るためにも、住宅用火災警報器を設置しましょう。

不適正な訪問販売や点検などにはご注意ください

「最近、住宅用火災警報器の設置が義務付けられました」「消火器の点検と薬剤の詰め替えに参りました」などと言って訪れ、契約書にサインを求めて法外な料金を請求される事案が県内でも相次いで発生しています。

住宅用火災警報器は防災設備業者やホームセンターなどで購入することができます。

一般住宅には消火器を置く義務がないことから、点検及び薬剤の詰め替えの義務もありません。

また消防署が、住宅用火災警報器の販売や消火器の点検などを行ったり、特定の業者に依頼することはありませんので、くれぐれもご注意ください。

住宅防火いのちを守る7つのポイント

火災を発生させないために、心がけて欲しいこと

3つの習慣

  1. 寝タバコは、やめる。
  2. ストーブは、燃えやすいものから離れた位置で使用する。
  3. ガスコンロなどのそばを離れるときは、必ず火を消す。

4つの対策

  1. 逃げ遅れを防ぐために、住宅用火災警報器を設置する。
  2. 寝具や衣類からの火災を防ぐために、防炎製品を使用する。
  3. 火災を小さいうちに消すために、住宅用消火器等を設置する。
  4. お年寄りや身体の不自由な人を守るために、隣近所の協力体制を作る。

みんなで火災のない、安全なまちを作りましょう!!

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

消防本部予防課予防担当

電話番号:048-550-2121

ファクス:048-556-8151