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更新日:2017年10月25日

特定事業場と特定施設

特定施設とは

特定施設とは、工場・事業場の製造工程等で人の健康及び生活環境に被害を生ずる恐れのあるものを含んだ汚水を排出する施設として、法律で定められた施設(水質汚濁防止法施行令等に掲げられている100業種約285種類の施設)をいい、この特定施設のある工場・事業場を特定事業場といいます。

特定事業場からの下水の排除の制限

行田市下水道条例第4条

特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する場合は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならないと規定しています。

(1)アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素 1リットルにつき380ミリグラム未満及び硝酸性窒素含有量
(2)水素イオン濃度 水素指数5以上9以下
(3)生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム以下
(4)浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム以下
(5)ノルマルヘキサン抽出物質含有量 (ア)鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下
(イ)動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下
(6)窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム以下
(7)リン含有量 1リットルにつき32ミリグラム以下

 

届出が必要です

特定施設の設置者は、特定施設設置届出書、または特定施設使用届出書を公共下水道管理者へ提出しなければなりません。また、届出内容を変更する場合には変更届出書の提出が必要になります。

特定施設とその他の事業場では、届出書類や規制に違いがありますので、工場・事業場が特定事業場に該当するのかをご確認ください。

お問い合わせ

都市整備部下水道課普及促進担当

電話番号:048-564-0303

ファクス:048-553-0791