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更新日:2019年4月1日

公共下水道事業へ地方公営企業法を適用しました

平成31年4月から公営企業会計に移行しました

本市の公共下水道事業は、平成31年4月1日から地方公営企業法の財務規定等を適用した「公営企業会計」へ移行しました。

「公営企業会計」への移行により、経営状況や財政状態を、より明確に把握することができ、経営の効率化・健全化を図ることが可能となります。

なお、地方公営企業法の適用は、主に経理方法の変更であり、使用者の皆様に直接的な影響はございません。

 

参考:地方公営企業法の適用について(PDF:670KB)

 

地方公営企業法適用の目的

本市の公共下水道事業は、昭和25年に埼玉県内で3番目に事業に着手し、もうすぐ70年を迎えようとしていますが、平成29年度末の整備率は80.9%であり、今後も計画的に整備を進める必要があります。一方で、既存施設の老朽化対策もあわせて行っていかなければなりません。

このような状況の中、将来にわたって安定的に下水道を提供していくためには、事業の経営状況や財政状態を的確に把握し、その分析を行うことにより投資計画と財政計画の収支が均衡する健全な事業経営に取り組む必要があります。

このことから、本市の公共下水道事業については、地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計を採用しました。

地方公営企業法適用の効果

損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を作成することにより、財政状態をわかりやすく示すことができるようになります。

損益取引と資本取引を区分して整理するため、経営状況を明確に把握することができ、その分析により中長期的な経営計画の策定に必要な情報を得ることができます。

減価償却費の導入により、既存施設の状態の把握が可能となるとともに、適正な原価計算を行うことが可能となります。

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お問い合わせ

都市整備部下水道課業務担当

電話番号:048-564-0303

ファクス:048-553-0791