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更新日:2019年7月24日

【空き家相続】空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家譲渡所得3,000万円特別控除)について

概要

平成28年度の国の税制改正により、相続発生日(被相続人の死亡日)から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。

また、平成31年4月1日以降の譲渡については、要介護認定等を受け、被相続人が相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた場合も適用対象となります。

市では、本特例措置の適用を受けようとする相続人の方が確定申告書に添付する「被相続人居住用家屋等確認書(証明書の様式等(外部サイトへリンク))」の交付事務を行っております。

本特例措置の適用を受けるための要件など、詳細な内容については、国土交通省ホームページ「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について(外部サイトへリンク)」をご覧いただくか、お近くの税務署までご確認ください。

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お問い合わせ

都市整備部建築開発課建築指導担当

電話番号:048-550-1551

ファクス:048-553-4544

〒361-0052埼玉県行田市本丸2-20