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更新日:2017年2月28日

工場立地法~敷地・建築面積の考え方~

敷地の考え方

 ・敷地は、工場等(工場、駐車場、資材置場等)の用に供する土地の全面積をいいます。自己所有地、借地等の別を問いません。

 ・用途不明のまま予備として確保している敷地も含みます。

 ・敷地が道路等で分断されていても、一体として利用されているものは一つの敷地として扱います。

 

 例1   第1工場と第2工場の間に道路を挟んでいるが、生産機能上密接なつながりがある場合は、A及びBを一つの敷地とします。

 

  shikichi1

 

  

 例2   第1工場と第2工場の間に他社工場がある場合は、一つの敷地としません。

  shikichi2

 

 例3   道路を挟んで従業員用の駐車場がある場合は、A及びBを一つの敷地とします。

  shikichi3

 

  ・別法人等に土地を貸している場合は、敷地から除きます。

  ・社宅、寮、病院の敷地は除きます。

  ・都市計画法、他法令での敷地のとらえ方と異なる場合があります。

 

建築面積の考え方

  ・工場敷地内にあるすべての建築物の水平投影面積をいいます。(延べ床面積ではありません。)

  ・測り方は建築基準法の規定と同じです。

 

 特定工場に適用される準則

  1.  敷地面積に対する生産施設面積の割合(業種別に8段階に区分)

       30%~75%以下

  2.  敷地面積に対する緑地面積の割合

       10~20%以上

  3.  敷地面積に対する環境施設面積の割合(緑地を含む)

       15~25%以上

  ・生産施設面積の割合は業種により異なります。こちらの一覧表をご覧ください。

  ・既存工場(昭和49年6月28日以前に設置された工場)に対しては、準則に特例が適用されます。

  ・生産施設、緑地、環境施設の考え方については、「届出の際に配慮していただく事項」をご参照ください。

  

お問い合わせ

環境経済部産業拠点推進室産業拠点推進担当

電話番号:048-556-1111(内線384)

ファクス:048-553-5063