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更新日:2021年2月17日
令和2年度の受付は終了しました。
空き店舗等を賃借して新たに事業を開始しようとする方に対し、家賃ならびに出店にあたっての改装費用の一部を助成します。
平成30年度からは助成対象の建物に日本遺産構成文化財建造物(主に蔵)を加え、平成31年度からは本市の特産品を活用した起業に対して支援を拡充しました。
なお、予算の範囲内での助成になりますので、年度途中であっても予算額に達した場合は受付を終了します。
支援の対象となるのは、下記の要件をすべて満たしている方です。
助成区分 | 条件等 | 交付率 | 助成限度額 |
空き店舗等家賃助成 |
空き店舗等の賃借料(消費税を除く) 助成期間は36ヵ月以内 |
2分の1 | 50,000円/月 |
空き店舗等改修費助成 |
空き店舗等建物本体の改修費(消費税を除く) ※当初改修費のみを対象とする |
2分の1 |
・事務所、店舗:500,000円 ・日本遺産構成文化財建造物(主に蔵):5,000,000円 |
特産振興助成事業 |
空き店舗等建物本体の改修費(消費税を除く) ※当初改修費のみを対象とする |
3分の2 | ・事務所、店舗:1,000,000円 |
申請受付:「起業家支援事業助成金交付申請書」をはじめ、必要書類を商工観光課に提出してください。
※改修工事に着手する前に申請してください。 また、家賃助成金のみを申請する場合には事業開始の14日前までに申請してください。
↓
審査・交付決定:書類審査後、「助成金(交付・不交付)決定通知書」を送付します。
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現地調査:交付決定した場合、開店後に現地調査を行います。
↓
「実績報告書」及び「助成金交付請求書」を商工観光課に提出してください。
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助成金の確定及び支給(家賃助成金の交付は四半期毎になります。)
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特産振興助成事業の場合に限り、起業した年度を含む3年度間は、決算終了後速やかに「決算書」と「取扱商品・サービス詳細報告書」(様式(エクセル:15KB)・記入例(PDF:90KB))を商工観光課に提出してください。
※詳しくは商工観光課へお問い合わせください。
市内空き物件情報の一部は、以下(行田商工会議所HP)から確認することができます。
当制度を利用して市内へ開業した店舗は、下記一覧からご覧になれます。
さまざまなお店がありますので、ぜひご利用ください。
なお、一覧は随時更新をしていきます。
商工観光課産業振興担当 内線383
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お問い合わせ
環境経済部商工観光課産業振興担当
電話番号:048-556-1111(内線383)
ファクス:048-553-5063