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更新日:2019年5月9日

キャッシュレス決済端末の支援制度

キャッシュレス決済端末の支援制度

2019年10月1日に予定されている消費税率引き上げに対応するため、レジ本体やキャッシュレス決済端末の導入に対する補助金があります。

キャッシュレス決済端末の支援について(PDF:102KB)

軽減税率対策補助金

この制度は、飲食料品などを扱う中小・小規模事業者の軽減税率対応を支援する目的から、複数税率対応のレジ及び付属機器としてキャッシュレス決済端末などを導入する際にかかる費用を補助するものです。

(1)複数税率対応のレジ本体(2)レジに付属するキャッシュレス決済端末(3)設置に要する経費に対し、必要な経費の4分の1を中小・小規模事業者が負担、残りの4分の3を国が補助します。

消費税の軽減税率対応のためのレジ・システム補助金【第3版】(PDF:184KB)

問合せ

制度の詳細は、軽減税率対策補助金事務局に確認をお願いします。

軽減税率対策補助金事務局(http://kzt-hojo.jp/(外部サイトへリンク))

電話:0120-398-111

キャッシュレス・消費者還元事業

この制度は、消費税引き上げ後の消費喚起と中小・小規模事業者のキャッシュレス化を推進する目的から、決済手数料の補助に加えて、キャッシュレス決済端末の導入にかかる費用を幅広く補助するものです。

キャッシュレス・消費者還元事業(PDF:131KB)

(1)消費者への還元

  • 2019年10月1日の消費税率引き上げ後9か月間について、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店などで支払いを行った場合、個別店舗については5パーセント、フランチャイズチェーン加盟店などについて2パーセントを消費者に還元します。
  • なお、決済事業者(間接補助事業者)は、当該中小・小規模事業者に課す加盟店手数料を3.25パーセント以下にしておく必要があります。
  • 補助に当たっては、決済事業者が中小・小規模事業者に提供するキャッシュレス決済のプランを提示し、その中から、中小・小規模事業者が自らに望ましいプランを選択します。

(2)決済端末などの導入補助

  • (1)の枠組みに沿って中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、必要な端末などの導入費用の3分の1を決済事業者が負担することを前提に、残りの3分の2を国が補助します。

(3)決済手数料の補助

  • (1)の枠組みに沿って中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を行う際に決済事業者に支払う加盟店手数料(3.25パーセント以下)の3分の1を、国が期間中補助します。

(4)キャッシュレス決済の周知・普及

  • キャッシュレス決済は、中小・小規模事業者にとって、レジ締めの手間やコストが省けるなど生産性を高めることができ、消費者にとっても、ATMから現金を引き出す手間が省けるなどのメリットがあります。

問合せ

制度の詳細は、経済産業省キャッシュレス推進室に確認をお願いします。

経済産業省(http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2019/k190226002.html(外部サイトへリンク))

電話:03-3501-1678

ポイント還元問い合わせ窓口

電話:0570-000655

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お問い合わせ

環境経済部商工観光課商工振興担当

電話番号:048-556-1111(内線383)

ファクス:048-553-5063