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更新日:2021年10月11日

中小企業者等へキャッシュレス決済導入費用を補助します

キャッシュレス決済環境整備事業費補助金のご案内

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、キャッシュレス化の推進による「新しい生活様式」に対応した取り組みを行うため、キャッシュレス決済を導入する中小企業者等に対し、キャッシュレス決済導入にかかる費用の一部をします。

行田市キャッシュレス決済環境整備事業費補助金のご案内(チラシ)(PDF:596KB)

補助対象者

市内に事業所(事務所・店舗等)を有する中小企業者及び個人事業主で申請時点で事業を営んでおり、今後も本市で事業の継続を目指している事業者

下記の事業者は対象外です。

・風営法上の性風俗関連特殊営業や関連する事業者

・暴対法上の暴力団等に関する事業者

・本事業の目的・趣旨から対象外と市長が判断するもの

補助対象となる経費

令和3年4月1日から令和4年2月28日の期間内に導入から支払いまで完了した、キャッシュレス決済環境整備にかかる下記の経費を対象とします。

  1. キャッシュレス決済端末及びその附属品の購入
  2. キャッシュレス決済端末の設置に伴う汎用機器の購入費用
  3. キャッシュレス決済の種類拡充のための端末等の購入費用

主な具体例

・クレジットカード、電子マネー。QRコード決済等の端末本体

・パソコン、タブレット等汎用端末

・暗証番号入力用キーパット、電子マネー決済用非接触型リーダライタ等キャッシュレス決済関連機器

補助対象にならない経費の例

キャッシュレス決済環境整備にかかる工事費、手数料

キャッシュレス決済端末のリース料・レンタル料

キャッシュレス決済にかかる通信費

古くなった端末、機器の買い替え

※補助対象経費であってもキャッシュレス決済のために使われないものであった場合、補助対象とはなりません。また、事業者としてではなく、個人で使用する目的と思われるものについても補助対象外です。

補助金額

補助対象経費(消費税を除く)総額の3分の2で、上限は10万円です。

(1,000円未満の端数があるときは、端数切捨て)

補助金の交付は、1事業者につき1回限りです。

※国等による同様の補助金の交付を受けようとする場合又は受けた場合の補助金の額は、補助対象経費から国等の補助金の額を除いた額に補助率の3分の2を乗じた額となります。

提出書類

【法人場合】

  • 直近の事業年分の確定申告書(税務署の収受印のあるもの)
  • 法人概況説明書両面の写し

【個人事業主の場合】

  • 令和2年分確定申告書B(第1表)の写しまたは市民税・県民税申告書(税務署の収受印のあるもの)
  • 市内で事業を営んでいることがわかる書類(開業届、収支内訳書(白色申告の方)、青色申告決算書等(青色申告の方)) 

提出先

商工観光課(市役所2階)

※郵送でも受付いたします。

 

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お問い合わせ

環境経済部商工観光課

電話番号:048-556-1111(内線374)

ファクス:048-553-5063