ホーム > しごと・産業 > 企業支援 > 新型コロナウイルス感染症対策の事業者支援

ここから本文です。

更新日:2020年6月26日

新型コロナウイルス感染症対策の事業者支援

新型コロナウイルス感染症対策に関連した、事業者への支援メニューを紹介します。

市(行田市)

行田市小規模事業者緊急支援給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した市内小規模事業者・個人事業主の方に、事業継続を応援する支援金を支給します。

行田市小規模事業者緊急支援給付金チラシ(PDF:575KB)

 

 

支給内容

 

1事業者に対し一律10万円を支給します(1回のみ・口座振込)

支給対象

市内で事業を営んでいる小規模事業者又は個人事業主(事業収入が主)の方。
※小規模事業者とは中小企業法第2条第5項に規定される事業者等を指しますが、行田市小規模事業者緊急支援給付金においては、「常時使用する従業員の数」に、パート・アルバイト、会社役員は含めません。

支給要件

1.行田市内において令和2年5月1日時点で事業を行っている小規模事業者または個人事業主(事業性を有する者に限る)で、今後も事業の継続を目指していること。
※行田市在住であっても、市外で事業を行っている場合は対象外となります。

2.新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化していること。
令和2年2月から8月のうち、任意の1カ月間の売上金額が前年同月比で5%以上減少していること。または、前年同月の比較ができない小規模事業者等の場合は、令和2年1月から令和2年8月の間で、連続する任意の2カ月間を比較し、売上金額が5%以上減少していること。

3.昨年の事業収入が収入全体の過半以上を占めること。

申請方法

申請書に必要事項を記入し、下記記載の必要書類を同封のうえ、郵送にて申請してください。
※感染拡大防止の観点から、窓口での申請受付は行いません。

【宛先】
〒361-8601
行田市本丸2-5
行田市役所 商工観光課 小規模事業者緊急支援事業担当

申請に必要な書類(申請書兼請求書以外、全て写しで可)

【法人、個人事業主共通】 
申請書兼請求書(様式第1号)(PDF:126KB)
申請書兼請求書(様式第1号)の記入例(PDF:147KB)
(ゆうちょ銀行の方はこちらをご参照ください)申請書兼請求書(様式第1号)の記入例(PDF:155KB)

【法人の方】 
・申請書兼請求書(様式第1号)
・直近の事業年分の確定申告書(1枚目のみ)
・法人事業概況説明書の写し
・売上が減少したことを証明する書類(申請書兼請求書内の(A)と(B)の売上高が確認できるもの)
・法人名義の口座の通帳の写し(通帳を開き、口座番号と口座名義の記載されたページ)

【個人事業主の方】
・申請書兼請求書(様式第1号)
・令和元年分の確定申告書(1枚目のみ)又は市県民税申告書の写し
・売上が減少したことを証明する書類(申請書兼請求書内の(A)と(B)の売上高が確認できるもの)
・申請者名義の口座の通帳の写し(通帳を開き、口座番号と口座名義の記載されたページ)
・市内で事業を営んでいることが分かるもの(開業届、営業許可証、店舗の賃貸借契約書等)

申請書の配布場所

行田市役所商工観光課
南河原支所
行田商工会議所
南河原商工会
※いずれの場所も配布のみ。申請受付は行いません。

申請受付期間

令和2年6月15日(月曜日)から令和2年9月30日(水曜日)まで
※当日消印有効

よくある質問(Q&A)はこちらの「よくある質問(行田市小規模事業者緊急支援給付金)」(PDF:634KB)をご確認ください。

行田市小規模事業者家賃支援給付金

令和2年2月から8月のうち、任意の1カ月間の売上金額が前年同月比で50%以上減少、または連続する3カ月の売上高が前年同月比で30%以上減少している小規模事業者または個人事業主の方を対象に、家賃の3分の1を6か月分(上限・合計で10万円)給付いたします。

※要件が変更になる場合がございます。つきましては、詳細が決まり次第、ご案内させていただきます。

国(経済産業省、厚生労働省関連)

新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について

財務省HP(外部サイトへリンク)

金融庁HP(外部サイトへリンク)

「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」の開設について(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾(ポイント)(PDF:501KB)

資金繰り支援内容一覧(PDF:129KB)

詳細についてはこちら(PDF:416KB)

 

セーフティネット保証4号・5号(外部サイトへリンク)

信用保証協会による別枠の保証枠を設定します。(最大2億8,000万円)

 新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化している中小企業者を支援するための措置です。

 (売上高が前年同期比で20%以上減少している場合)

 (全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

 (特定業種(外部サイトへリンク)であって、売上高が前年同期比で5%以上減少している場合)

セーフティネット貸付(日本政策金融公庫)(外部サイトへリンク)

売上高の減少に関わらず、今後影響が見込まれる場合の特別貸付。

  • 限度額  4,800万円
  • 基準金利 1.91%(担保等の状況により変動)

衛生環境激変対策特別貸付(日本政策金融公庫)(外部サイトへリンク)

一時的な業況悪化等となった生活衛生関係業者(旅館業、飲食店、喫茶店)の経営支援のための特別貸付。

  • 限度額  旅館業 3,000万円 、 飲食店、喫茶店 1,000万円
  • 基準金利 1.91%(担保等の状況により変動)

雇用調整助成金(外部サイトへリンク)

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対する助成

(労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成)

 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成。

埼玉県(外部サイトへリンク)

経営安定資金

経営あんしん資金

  • 対象  最近1か月(又は翌月)の売上高(又は利益率)が前年同月と比較して減少している方
  • 限度額 5,000万円
  • 金利  1.3%以内

 

 

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

環境経済部商工観光課産業振興担当

電話番号:048-556-1111(内線383)

ファクス:048-553-5063