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更新日：2021年1月15日

新型コロナウイルス感染症対策の事業者支援

新型コロナウイルス感染症対策に関連した、事業者への支援メニューを紹介します。

埼玉県感染防止対策協力金の詳細はこちら

市（行田市）

行田市中小企業者等新型コロナウイルス感染症対策費補助金

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、国が示した「新しい性格様式」に対応した取組みを実践している中小企業者等に対し、感染拡大防止対策費補助金を交付します。

行田市中小企業者等新型コロナウイルス感染症対策費補助金チラシ（PDF：781KB）

補助額

補助対象経費（消費税除く）の総額の３分の２。申請は１事業者につき１回限りとし、１０万円を上限とする。
なお、国等による同様の補助金の交付を受けようとする場合なたは、受けた場合は補助金の額は補助対象経費から国等の補助金の額を除いた額に補助率３分の２を乗じた額とする。（１，０００円未満の端数があるときは、端数の金額は切捨てとする。）
※申請受付期間中であっても、予算額に達した場合は受付を終了します。

補助対象者

市内に事業所（事務所・店舗等）を有する中小企業者及び個人事業主で、申請時点で事業を営んでおり、今後も本市で事業継続を目指している事業者。

申請受付期間

令和２年１０月１日（木）から令和３年２月１２日（金）（当日消印有効）

補助対象となる経費

令和２年４月７日から令和３年１月３１日の期間内に導入から支払いまで完了した市内所在店舗における下記の経費を対象とします。

①感染拡大防止のための内装・設備工事費
（例）・客室の個室化、密を回避するための間取り変更等の改修
　　　・ビニールカーテン、パーテーション、仕切り板等設置

②感染拡大防止のための物品購入費
（例）・事業上必要となる衛生用品（マスク、除菌アルコール、フェイスシールド）
　　　・非接触型検温器
　　　・サーマルカメラ
　　　・ノータッチ式ディスペンサー

③新たにテイクアウト、デリバリーを始めるのにかかる費用※４月７日以降に新たに始めた事業者のみ対象
（例）・テイクアウトやデリバリーに必要な備品購入費（容器、箸、クーラーボックス等）
　　　・のぼり、チラシ作成費

④感染拡大防止対策としてのシステム導入に取組む費用
（例）・キャッシュレス決済導入費用
　　　・セルフレジ導入費用
　　　・テレワークやオンライン会議システム導入費用

上記以外にも、新型コロナウイルス感染症対策になるものであれば補助対象となる可能性があります。

対象外となる事業者

・風営法上の性風俗関連特殊営業や関連する事業者
・暴対法上の暴力団等に関する事業者
・本事業の目的、趣旨から対象外と市長が判断するもの

申請方法

以下の提出書類を揃えた上で、郵送にて申請してください。
※感染拡大防止の観点から、窓口での申請受付は行いません。
【宛先】
〒３６１-８６０１
行田市本丸２－５
行田市役所　商工観光課　感染症拡大防止対策担当

申請に必要な書類（申請書兼請求書以外、全て写しで可）

【中小企業者等、個人事業主共通】
・申請書兼請求書（様式第１号）（補助対象経費一覧含む）（PDF：375KB）
・申請書兼請求書（様式第１号）（補助対象経費一覧含む）の記入例（PDF：486KB）

【中小企業者等】
・申請書兼請求書（様式第１号）かつ補助対象経費一覧
・補助対象経費に係る領収書もしくはレシートの写し
・感染拡大防止に対する取り組み内容の分かるもの（購入品や導入設備の設置状況が分かる写真等）
☆直近の事業年分の確定申告書（税務署の収受印のあるもの）
☆申請者名義の口座の通帳の写し（通帳を開き、口座番号と口座名義の記載されたページ）

【個人事業主】
・申請書兼請求書（様式第１号）かつ補助対象経費一覧
・補助対象経費に係る領収書もしくはレシートの写し
・感染拡大防止に対する取り組み内容の分かるもの（購入品や導入設備の設置状況が分かる写真等）
☆令和元年分の確定申告書B（第一表）または市県民税申告書（税務署の収受印のあるもの）
☆市内で事業を営んでいることが分かる書類（開業届、収支内訳書（白色申告の方）、青色申告決算書（青色申告の方）等）
☆申請者名義の口座の通帳の写し（通帳を開き、口座番号と口座名義の記載されたページ）

注１）行田市小規模緊急支援給付金または行田市家賃支援給付金を申請した事業者で、振込口座が同一を希望される場合は、☆の添付書類の提出は不要です。

申請書の配布場所

行田市役所商工観光課、南河原支所、行田商工会議所、南河原商工会
※いずれの場所も配布のみ。受付申請は行いません。

よくある質問

こちらの「よくある質問（行田市中小企業者等新型コロナウイルス感染症対策費補助金）（PDF：385KB）」をご確認ください。

行田市小規模事業者家賃支援給付金　受付は終了しました

新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少した行田市内の小規模事業者の事業の継続をささえるため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、賃借人である事業者に対して給付金を給付します。

行田市小規模事業者家賃支援給付金チラシ（PDF：707KB）

支給内容

１事業者に対し１カ月の家賃の３分の１を６カ月分支給します。（合計で上限１０万円、１回のみ、口座振込）

支給対象

行田市内で土地や建物を賃貸して、主たる事業を営んでいる小規模事業者又は個人事業主（事業収入が主）の方。
※小規模事業者とは中小企業法第２条第５項に規定される事業者等を指しますが、行田市小規模事業者緊急支援給付金においては、「常時使用する従業員の数」に、パート・アルバイト、会社役員は含めません。

支給要件

１．令和２年７月１日時点で行田市内において主たる事業を行っている小規模事業者または個人事業主（事業性を有する者に限る）で、今後も事業の継続を目指していること。
　※行田市在住であっても市外で主たる事業を行っている場合は対象外となります。

２．新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化していること。
令和２年２月から８月のうち、１カ月の売上高が前年同月比で３０％以上減少、または前年同月の比較ができない場合は、令和２年１月から８月の間で連続する任意の２カ月を比較し、売上高が３０％以上減少していること。

３．賃貸借契約の借主が本給付金の申請者であること。

４．令和２年７月１日時点で行田市内の土地や建物を賃借していること。

５．自らの事業のために占有する土地や建物の賃料を支払いしていること。

６．（個人事業主の方のみ）昨年の事業収入が収入全体の過半以上を占めること。

対象とならない方

・風営法上の性風俗関連特殊営業や関連する事業者

・暴対法上の暴力団等に関連する事業者

・本事業の目的、趣旨から対象でないと本市が判断する者

対象とならない契約

・転貸（又貸し）を目的とした契約

・賃貸借契約の賃貸人と賃借人が実質的に同じ人物の契約（自己取引）

申請方法

以下の提出書類を揃えた上で、郵送にて申請してください。
※感染拡大防止の観点から、窓口での申請受付は行いません。
【宛先】
〒３６１-８６０１
行田市本丸２－５
行田市役所　商工観光課　小規模事業者家賃支援給付金担当

申請に必要な書類（申請書兼請求書以外、全て写しで可）

【法人、個人事業主共通】
・申請書兼請求書（様式第１号）（PDF：138KB）
・申請書兼請求書（様式第１号）の記入例（PDF：182KB）

【法人の方】注１
・申請書兼請求書（様式第１号）
・賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）
・申請時の直近の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）
☆直近の事業年分の確定申告書第一表控え（税務署の収受印のあるもの）
☆売上の減少が分かる書類の写し（減少前、減少後の両方の売上が分かるもの）
☆申請者名義の口座の通帳の写し（通帳を開き、口座番号と口座名義の記載されたページ）

【個人事業主の方】注１
・申請書兼請求書（様式第１号）
・賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）
・申請時の直近の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）
☆令和元年分の確定申告書Ｂ第一表または市県民税申告書（税務署の収受印のあるもの）
☆売上の減少が分かる書類の写し（減少前、減少後の両方の売上が分かるもの）
☆申請者名義の口座の通帳の写し（通帳を開き、口座番号と口座名義の記載されたページ）

注１）行田市小規模緊急支援給付金で売上高の減少率が３０％を超えて申請した事業者で、振込口座が同一を希望される場合は、☆の添付書類の提出は不要です。

注意事項

・行田市小規模事業者家賃支援給付金並びに、行田市小規模事業者緊急支援給付金は課税の対象となります。
・行田市起業家支援事業の家賃補助を受けている事業者は、家賃補助を差し引いた金額を１カ月の家賃として御申請ください。

申請書の配布場所

行田市役所商工観光課、南河原支所、行田商工会議所、南河原商工会
※いずれの場所も配布のみ。受付申請は行いません。

申請受付期間

令和２年７月２０日（月）から令和２年１１月２日（月）まで（当日消印有効）

よくある質問

こちらの「よくある質問（行田市小規模事業者家賃支援給付金）」（PDF：652KB）をご確認ください。

行田市小規模事業者緊急支援給付金　受付は終了しました

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した市内小規模事業者・個人事業主の方に、事業継続を応援する支援金を支給します。

行田市小規模事業者緊急支援給付金チラシ（PDF：575KB）

支給内容

１事業者に対し一律１０万円を支給します（１回のみ・口座振込）

支給対象

市内で事業を営んでいる小規模事業者又は個人事業主（事業収入が主）の方。
※小規模事業者とは中小企業法第２条第５項に規定される事業者等を指しますが、行田市小規模事業者緊急支援給付金においては、「常時使用する従業員の数」に、パート・アルバイト、会社役員は含めません。

支給要件

１．行田市内において令和２年５月１日時点で事業を行っている小規模事業者または個人事業主（事業性を有する者に限る）で、今後も事業の継続を目指していること。
※行田市在住であっても、市外で事業を行っている場合は対象外となります。

２．新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化していること。
令和２年２月から８月のうち、任意の１カ月間の売上金額が前年同月比で５％以上減少していること。または、前年同月の比較ができない小規模事業者等の場合は、令和２年１月から令和２年８月の間で、連続する任意の２カ月間を比較し、売上金額が５％以上減少していること。

３．昨年の事業収入が収入全体の過半以上を占めること。

申請方法

申請書に必要事項を記入し、下記記載の必要書類を同封のうえ、郵送にて申請してください。
※感染拡大防止の観点から、窓口での申請受付は行いません。

【宛先】
〒３６１－８６０１
行田市本丸２－５
行田市役所　商工観光課　小規模事業者緊急支援事業担当

申請に必要な書類（申請書兼請求書以外、全て写しで可）

【法人、個人事業主共通】　
・申請書兼請求書（様式第１号）（PDF：126KB）
・申請書兼請求書（様式第１号）の記入例（PDF：147KB）
・（ゆうちょ銀行の方はこちらをご参照ください）申請書兼請求書（様式第１号）の記入例（PDF：155KB）

【法人の方】
・申請書兼請求書（様式第１号）
・直近の事業年分の確定申告書（１枚目のみ）
・法人事業概況説明書の写し
・売上が減少したことを証明する書類（申請書兼請求書内の(A)と(B)の売上高が確認できるもの）
・法人名義の口座の通帳の写し（通帳を開き、口座番号と口座名義の記載されたページ）

【個人事業主の方】
・申請書兼請求書（様式第１号）
・令和元年分の確定申告書（１枚目のみ）又は市県民税申告書の写し
・売上が減少したことを証明する書類（申請書兼請求書内の(A)と(B)の売上高が確認できるもの）
・申請者名義の口座の通帳の写し（通帳を開き、口座番号と口座名義の記載されたページ）
・市内で事業を営んでいることが分かるもの（開業届、営業許可証、店舗の賃貸借契約書等）