新型コロナウイルス感染症対策の事業者支援

新型コロナウイルス感染症対策に関連した、事業者への支援メニューを紹介します。

国(経済産業省、厚生労働省関連)

新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について

財務省HP（外部サイトへリンク）

金融庁HP（外部サイトへリンク）

「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」の開設について（外部サイトへリンク）

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾(ポイント)（PDF：501KB）

資金繰り支援内容一覧（PDF：129KB）

詳細についてはこちら（PDF：416KB）

 

セーフティネット保証４号・５号（外部サイトへリンク）

信用保証協会による別枠の保証枠を設定します。(最大2億8,000万円)

• セーフティネット４号(100％保証)

　新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化している中小企業者を支援するための措置です。

　(売上高が前年同期比で20％以上減少している場合)

• セーフティネット５号(80％保証)

　(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

　(特定業種（外部サイトへリンク）であって、売上高が前年同期比で5％以上減少している場合)

セーフティネット貸付(日本政策金融公庫)（外部サイトへリンク）

売上高の減少に関わらず、今後影響が見込まれる場合の特別貸付。

• 限度額　　4,800万円
• 基準金利　1.91％(担保等の状況により変動)

衛生環境激変対策特別貸付(日本政策金融公庫)（外部サイトへリンク）

一時的な業況悪化等となった生活衛生関係業者(旅館業、飲食店、喫茶店)の経営支援のための特別貸付。

• 限度額　　旅館業　3,000万円　、　飲食店、喫茶店　1,000万円
• 基準金利　1.91％(担保等の状況により変動)

雇用調整助成金（外部サイトへリンク）

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対する助成

(労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成)

 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（外部サイトへリンク）

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成。

埼玉県（外部サイトへリンク）

経営安定資金

• 対象　新型コロナウイルスの影響を受け、売り上げが減少している企業(セーフティネット保証4号)（外部サイトへリンク）や特定業種の企業 (セーフティネット保証5号)（外部サイトへリンク）
• 限度額　5,000万円
• 金利　1.0％以内(セーフティネット保証4号)または1.1％以内(セーフティネット保証5号)

経営あんしん資金

• 対象　　最近1か月(又は翌月)の売上高(又は利益率)が前年同月と比較して減少している方
• 限度額　5,000万円
• 金利　　1.3％以内