新型コロナウイルス感染症対策の事業者支援

新型コロナウイルス感染症対策に関連した、事業者への支援メニューを紹介します。

• 埼玉県感染防止対策協力金の詳細はこちら

市（行田市）

行田市中小企業者等新型コロナウイルス感染症対策費補助金　受付は終了しました

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、国が示した「新しい性格様式」に対応した取組みを実践している中小企業者等に対し、感染拡大防止対策費補助金を交付します。

行田市中小企業者等新型コロナウイルス感染症対策費補助金チラシ（PDF：781KB）

補助額

補助対象経費（消費税除く）の総額の３分の２。申請は１事業者につき１回限りとし、１０万円を上限とする。
なお、国等による同様の補助金の交付を受けようとする場合なたは、受けた場合は補助金の額は補助対象経費から国等の補助金の額を除いた額に補助率３分の２を乗じた額とする。（１，０００円未満の端数があるときは、端数の金額は切捨てとする。）
※申請受付期間中であっても、予算額に達した場合は受付を終了します。

補助対象者

市内に事業所（事務所・店舗等）を有する中小企業者及び個人事業主で、申請時点で事業を営んでおり、今後も本市で事業継続を目指している事業者。

申請受付期間

令和２年１０月１日（木）から令和３年２月１２日（金）（当日消印有効）

 補助対象となる経費

令和２年４月７日から令和３年１月３１日の期間内に導入から支払いまで完了した市内所在店舗における下記の経費を対象とします。

①感染拡大防止のための内装・設備工事費
（例）・客室の個室化、密を回避するための間取り変更等の改修
　　　・ビニールカーテン、パーテーション、仕切り板等設置

②感染拡大防止のための物品購入費
（例）・事業上必要となる衛生用品（マスク、除菌アルコール、フェイスシールド）
　　　・非接触型検温器
　　　・サーマルカメラ
　　　・ノータッチ式ディスペンサー

③新たにテイクアウト、デリバリーを始めるのにかかる費用※４月７日以降に新たに始めた事業者のみ対象
（例）・テイクアウトやデリバリーに必要な備品購入費（容器、箸、クーラーボックス等）
　　　・のぼり、チラシ作成費

④感染拡大防止対策としてのシステム導入に取組む費用
（例）・キャッシュレス決済導入費用
　　　・セルフレジ導入費用
　　　・テレワークやオンライン会議システム導入費用

上記以外にも、新型コロナウイルス感染症対策になるものであれば補助対象となる可能性があります。

対象外となる事業者

・風営法上の性風俗関連特殊営業や関連する事業者
・暴対法上の暴力団等に関する事業者
・本事業の目的、趣旨から対象外と市長が判断するもの

申請方法

以下の提出書類を揃えた上で、郵送にて申請してください。
※感染拡大防止の観点から、窓口での申請受付は行いません。
【宛先】
〒３６１-８６０１
行田市本丸２－５
行田市役所　商工観光課　感染症拡大防止対策担当

申請に必要な書類（申請書兼請求書以外、全て写しで可）

【中小企業者等、個人事業主共通】
・申請書兼請求書（様式第１号）（補助対象経費一覧含む）（PDF：375KB）
・申請書兼請求書（様式第１号）（補助対象経費一覧含む）の記入例（PDF：486KB）

【中小企業者等】
・申請書兼請求書（様式第１号）かつ補助対象経費一覧
・補助対象経費に係る領収書もしくはレシートの写し
・感染拡大防止に対する取り組み内容の分かるもの（購入品や導入設備の設置状況が分かる写真等）
☆直近の事業年分の確定申告書（税務署の収受印のあるもの）
☆申請者名義の口座の通帳の写し（通帳を開き、口座番号と口座名義の記載されたページ）

【個人事業主】
・申請書兼請求書（様式第１号）かつ補助対象経費一覧
・補助対象経費に係る領収書もしくはレシートの写し
・感染拡大防止に対する取り組み内容の分かるもの（購入品や導入設備の設置状況が分かる写真等）
☆令和元年分の確定申告書B（第一表）または市県民税申告書（税務署の収受印のあるもの）
☆市内で事業を営んでいることが分かる書類（開業届、収支内訳書（白色申告の方）、青色申告決算書（青色申告の方）等）
☆申請者名義の口座の通帳の写し（通帳を開き、口座番号と口座名義の記載されたページ）

 注１）行田市小規模緊急支援給付金または行田市家賃支援給付金を申請した事業者で、振込口座が同一を希望される場合は、☆の添付書類の提出は不要です。

申請書の配布場所

行田市役所商工観光課、南河原支所、行田商工会議所、南河原商工会
※いずれの場所も配布のみ。受付申請は行いません。

よくある質問

こちらの「よくある質問（行田市中小企業者等新型コロナウイルス感染症対策費補助金）（PDF：385KB）」をご確認ください。

行田市小規模事業者家賃支援給付金　受付は終了しました

新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少した行田市内の小規模事業者の事業の継続をささえるため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、賃借人である事業者に対して給付金を給付します。

行田市小規模事業者家賃支援給付金チラシ（PDF：707KB）

 

支給内容

 

１事業者に対し１カ月の家賃の３分の１を６カ月分支給します。（合計で上限１０万円、１回のみ、口座振込）

支給対象

行田市内で土地や建物を賃貸して、主たる事業を営んでいる小規模事業者又は個人事業主（事業収入が主）の方。
※小規模事業者とは中小企業法第２条第５項に規定される事業者等を指しますが、行田市小規模事業者緊急支援給付金においては、「常時使用する従業員の数」に、パート・アルバイト、会社役員は含めません。

支給要件

１．令和２年７月１日時点で行田市内において主たる事業を行っている小規模事業者または個人事業主（事業性を有する者に限る）で、今後も事業の継続を目指していること。
　※行田市在住であっても市外で主たる事業を行っている場合は対象外となります。

２．新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化していること。
令和２年２月から８月のうち、１カ月の売上高が前年同月比で３０％以上減少、または前年同月の比較ができない場合は、令和２年１月から８月の間で連続する任意の２カ月を比較し、売上高が３０％以上減少していること。

３．賃貸借契約の借主が本給付金の申請者であること。

４．令和２年７月１日時点で行田市内の土地や建物を賃借していること。

５．自らの事業のために占有する土地や建物の賃料を支払いしていること。

６．（個人事業主の方のみ）昨年の事業収入が収入全体の過半以上を占めること。

対象とならない方

・風営法上の性風俗関連特殊営業や関連する事業者

・暴対法上の暴力団等に関連する事業者

・本事業の目的、趣旨から対象でないと本市が判断する者

対象とならない契約

・転貸（又貸し）を目的とした契約

・賃貸借契約の賃貸人と賃借人が実質的に同じ人物の契約（自己取引）

申請方法

以下の提出書類を揃えた上で、郵送にて申請してください。
※感染拡大防止の観点から、窓口での申請受付は行いません。
【宛先】
〒３６１-８６０１
行田市本丸２－５
行田市役所　商工観光課　小規模事業者家賃支援給付金担当

申請に必要な書類（申請書兼請求書以外、全て写しで可）

【法人、個人事業主共通】
・申請書兼請求書（様式第１号）（PDF：138KB）
・申請書兼請求書（様式第１号）の記入例（PDF：182KB）

【法人の方】注１
・申請書兼請求書（様式第１号）
・賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）
・申請時の直近の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）
☆直近の事業年分の確定申告書第一表控え（税務署の収受印のあるもの）
☆売上の減少が分かる書類の写し（減少前、減少後の両方の売上が分かるもの）
☆申請者名義の口座の通帳の写し（通帳を開き、口座番号と口座名義の記載されたページ）

【個人事業主の方】注１
・申請書兼請求書（様式第１号）
・賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）
・申請時の直近の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）
☆令和元年分の確定申告書Ｂ第一表または市県民税申告書（税務署の収受印のあるもの）
☆売上の減少が分かる書類の写し（減少前、減少後の両方の売上が分かるもの）
☆申請者名義の口座の通帳の写し（通帳を開き、口座番号と口座名義の記載されたページ）

 

注１）行田市小規模緊急支援給付金で売上高の減少率が３０％を超えて申請した事業者で、振込口座が同一を希望される場合は、☆の添付書類の提出は不要です。

注意事項

・行田市小規模事業者家賃支援給付金並びに、行田市小規模事業者緊急支援給付金は課税の対象となります。
・行田市起業家支援事業の家賃補助を受けている事業者は、家賃補助を差し引いた金額を１カ月の家賃として御申請ください。

申請書の配布場所

行田市役所商工観光課、南河原支所、行田商工会議所、南河原商工会
※いずれの場所も配布のみ。受付申請は行いません。

申請受付期間

令和２年７月２０日（月）から令和２年１１月２日（月）まで（当日消印有効）

よくある質問

こちらの「よくある質問（行田市小規模事業者家賃支援給付金）」（PDF：652KB）をご確認ください。

 

行田市小規模事業者緊急支援給付金　受付は終了しました

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した市内小規模事業者・個人事業主の方に、事業継続を応援する支援金を支給します。

行田市小規模事業者緊急支援給付金チラシ（PDF：575KB）

 

支給内容

 

１事業者に対し一律１０万円を支給します（１回のみ・口座振込）

支給対象

市内で事業を営んでいる小規模事業者又は個人事業主（事業収入が主）の方。
※小規模事業者とは中小企業法第２条第５項に規定される事業者等を指しますが、行田市小規模事業者緊急支援給付金においては、「常時使用する従業員の数」に、パート・アルバイト、会社役員は含めません。

支給要件

１．行田市内において令和２年５月１日時点で事業を行っている小規模事業者または個人事業主（事業性を有する者に限る）で、今後も事業の継続を目指していること。
※行田市在住であっても、市外で事業を行っている場合は対象外となります。

２．新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化していること。
令和２年２月から８月のうち、任意の１カ月間の売上金額が前年同月比で５％以上減少していること。または、前年同月の比較ができない小規模事業者等の場合は、令和２年１月から令和２年８月の間で、連続する任意の２カ月間を比較し、売上金額が５％以上減少していること。

３．昨年の事業収入が収入全体の過半以上を占めること。

申請方法

申請書に必要事項を記入し、下記記載の必要書類を同封のうえ、郵送にて申請してください。
※感染拡大防止の観点から、窓口での申請受付は行いません。

【宛先】
〒３６１－８６０１
行田市本丸２－５
行田市役所　商工観光課　小規模事業者緊急支援事業担当

申請に必要な書類（申請書兼請求書以外、全て写しで可）

【法人、個人事業主共通】　
・申請書兼請求書（様式第１号）（PDF：126KB）
・申請書兼請求書（様式第１号）の記入例（PDF：147KB）
・（ゆうちょ銀行の方はこちらをご参照ください）申請書兼請求書（様式第１号）の記入例（PDF：155KB）

【法人の方】 
・申請書兼請求書（様式第１号）
・直近の事業年分の確定申告書（１枚目のみ）
・法人事業概況説明書の写し
・売上が減少したことを証明する書類（申請書兼請求書内の(A)と(B)の売上高が確認できるもの）
・法人名義の口座の通帳の写し（通帳を開き、口座番号と口座名義の記載されたページ）

【個人事業主の方】
・申請書兼請求書（様式第１号）
・令和元年分の確定申告書（１枚目のみ）又は市県民税申告書の写し
・売上が減少したことを証明する書類（申請書兼請求書内の(A)と(B)の売上高が確認できるもの）
・申請者名義の口座の通帳の写し（通帳を開き、口座番号と口座名義の記載されたページ）
・市内で事業を営んでいることが分かるもの（開業届、営業許可証、店舗の賃貸借契約書等）

申請書の配布場所

行田市役所商工観光課
南河原支所
行田商工会議所
南河原商工会
※いずれの場所も配布のみ。申請受付は行いません。

申請受付期間

令和２年６月１５日（月曜日）から令和２年９月３０日（水曜日）まで
※当日消印有効

よくある質問（Q＆A）はこちらの「よくある質問（行田市小規模事業者緊急支援給付金）」（PDF：634KB）をご確認ください。

 

国(経済産業省、厚生労働省関連)

新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について

財務省HP（外部サイトへリンク）

金融庁HP（外部サイトへリンク）

「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」の開設について（外部サイトへリンク）

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第２弾(ポイント)（PDF：501KB）

資金繰り支援内容一覧（PDF：129KB）

詳細についてはこちら（PDF：416KB）

 

セーフティネット保証４号・５号（外部サイトへリンク）

信用保証協会による別枠の保証枠を設定します。(最大2億8,000万円)

• セーフティネット４号(100％保証)

　新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化している中小企業者を支援するための措置です。

　(売上高が前年同期比で20％以上減少している場合)

• セーフティネット５号(80％保証)

　(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

　(特定業種（外部サイトへリンク）であって、売上高が前年同期比で5％以上減少している場合)

セーフティネット貸付(日本政策金融公庫)（外部サイトへリンク）

売上高の減少に関わらず、今後影響が見込まれる場合の特別貸付。

• 限度額　　4,800万円
• 基準金利　1.91％(担保等の状況により変動)

衛生環境激変対策特別貸付(日本政策金融公庫)（外部サイトへリンク）

一時的な業況悪化等となった生活衛生関係業者(旅館業、飲食店、喫茶店)の経営支援のための特別貸付。

• 限度額　　旅館業　3,000万円　、　飲食店、喫茶店　1,000万円
• 基準金利　1.91％(担保等の状況により変動)

雇用調整助成金（外部サイトへリンク）

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対する助成

(労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成)

 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（外部サイトへリンク）

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成。

埼玉県（外部サイトへリンク）

感染防止対策協力金（第9期）（外部サイトへリンク）

埼玉県による営業時間短縮の要請（4月20日から5月19日）にご協力いただいた飲食店（カラオケ店、バー等を含む）を運営する事業者の皆様に対し、感染防止対策協力金を支給します。

なお、行田市は「まん延防止等重点措置区域外」となっております。同区域内（さいたま市、川口市）に店舗を有している場合は、支給要件等が異なっており、別々に申請する必要がありますのでご注意ください。

• 申請期間　要請期間が終了する5月20日以降、速やかに開始予定
• 支給額　1店舗あたり75万円～225万円（中小企業、全期間協力した場合）

※支給額は、前年度又は前々年度の1日当たりの売上高によって変動します。 

• 主な支給要件

1.原則として、令和3年4月20日から令和3年5月19日までの全ての期間*において、要請に応じ、夜21時から翌朝5時までの間の営業を行わない（休業含む）こと。

　※酒類を提供する飲食店は、酒類の提供を朝11時から夜20時までとしていること。

　※通常時は夜21時以降まで営業をしていたこと。

2.『彩の国「新しい生活様式」安心宣言（外部サイトへリンク）』を遵守し、店頭に掲示していること。

3.「埼玉県ＬＩＮＥコロナお知らせシステム（外部サイトへリンク）」のＱＲコードを店頭に掲示していること*。

4.食品衛生法に基づく飲食店営業許可または喫茶店営業許可、その他必要な許認可を受けていること。

5.暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者及び代表者又は役員が暴力団員等となっている法人でないこと。また、暴力団員等が経営に事実上参画していないこと。

　*準備等のため協力開始が4月20日に間に合わない場合でも、協力開始日から5月19日までの全ての期間、協力いただければ日割りで支給します。

　*埼玉県ＬＩＮＥコロナお知らせシステムのＱＲコード発行などに時間を要する場合は取得後速やかに掲示をお願いします。

• 申請方法　電子申請（郵送でも申請できます。）

○支給額の算出方法、要件等詳細については、埼玉県ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

• 問合せ　埼玉県中小企業等支援相談窓口

　　　　　　電話:0570-000-678（平日9:00～21:00　土日祝日9:00～18:00）

感染防止対策協力金（第8期）（外部サイトへリンク）

埼玉県による営業時間短縮の要請（4月1日から4月19日）にご協力いただいた飲食店（カラオケ店、バー等を含む）を運営する事業者の皆様に対し、感染防止対策協力金を支給します。

• 申請期間　令和3年4月20日（火）～令和3年6月10日（木）
• 支給額　1店舗あたり76万円（全期間協力した場合）

※令和3年4月20日からの「まん延防止等重点措置」の適用に伴い、要請期間が2日前倒しで終了となりました。

• 主な支給要件

1.要請を受けた、県内の飲食店（カラオケ店、バー等を含む。）を運営する法人又は個人事業主であること。

2.食品衛生法に基づく飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を取得した上で、県内において来客用の飲食スペースを有する飲食店を運営していること。

3.通常時は夜21時から翌朝5時までの間に営業していた店舗であること。

4.要請に応じて、原則として令和3年4月1日から令和3年4月19日までの全ての期間において、県内の店舗が営業時間を朝5時から夜21時までに短縮したこと（酒類の提供は朝11時から夜20時まで。休業含む。）。

5.『彩の国「新しい生活様式」安心宣言（外部サイトへリンク）』を遵守し、店頭に掲示していること。

6.「埼玉県ＬＩＮＥコロナお知らせシステム（外部サイトへリンク）」のＱＲコードを店頭に掲示していること*。

7.事業活動に必要な許認可を受けていること。

8.令和3年4月1日から令和3年4月19日までの間に営業停止等の行政処分を受けていないこと。

9.代表者、役員、従業員又は構成員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は反社会的勢力（以下、「暴力団等」という。）に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。

10.本協力金の支給を受けた店舗及び所在地の公表に同意すること。

11.その他誓約事項に同意すること。

　*準備等のため協力開始が4月1日に間に合わない場合でも、協力開始日から4月19日までの全ての期間、協力いただければ日割りで支給します。

　*埼玉県ＬＩＮＥコロナお知らせシステムのＱＲコード発行などに時間を要する場合は取得後速やかに掲示をお願いします。

• 申請方法　電子申請（郵送でも申請できます。）

○支給要件等詳細については、埼玉県ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

• 問合せ　埼玉県中小企業等支援相談窓口

　　　　　　電話:0570-000-678（平日9:00～21:00　土日祝日9:00～18:00）

感染防止対策協力金（第7期）（外部サイトへリンク）

埼玉県による営業時間短縮の要請（3月22日から3月31日）にご協力いただいた飲食店（カラオケ店、バー等を含む）を運営する事業者の皆様に対し、感染防止対策協力金を支給します。

• 申請期間　令和3年4月1日（木）～令和3年5月21日（金）
• 支給額　1店舗あたり40万円（全期間協力した場合）
• 主な支給要件

1.要請を受けた、県内の飲食店（カラオケ店、バー等を含む。）を運営する法人又は個人事業主であること。

2.食品衛生法に基づく飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を取得した上で、県内において来客用の飲食スペースを有する飲食店を運営していること。

3.通常時は夜21時から翌朝5時までの間に営業していた店舗であること。

4.要請に応じて、原則として令和3年3月22日から令和3年3月31日までの全ての期間において、県内の店舗が営業時間を朝5時から夜21時までに短縮したこと（酒類の提供は朝11時から夜20時まで。休業含む。）。

5.『彩の国「新しい生活様式」安心宣言（外部サイトへリンク）』を遵守し、店頭に掲示していること。

6.「埼玉県ＬＩＮＥコロナお知らせシステム（外部サイトへリンク）」のＱＲコードを店頭に掲示していること*。

7.事業活動に必要な許認可を受けていること。

8.令和3年3月22日から令和3年3月31日までの間に営業停止等の行政処分を受けていないこと。

9.代表者、役員、従業員又は構成員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は反社会的勢力（以下、「暴力団等」という。）に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。

10.本協力金の支給を受けた店舗及び所在地の公表に同意すること。

11.その他誓約事項に同意すること。

　*準備等のため協力開始が3月22日に間に合わない場合でも、協力開始日から3月31日までの全ての期間、協力いただければ日割りで支給します。

　*埼玉県ＬＩＮＥコロナお知らせシステムのＱＲコード発行などに時間を要する場合は取得後速やかに掲示をお願いします。

• 申請方法　電子申請（郵送でも申請できます。）

○支給要件等詳細については、埼玉県ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

• 問合せ　埼玉県中小企業等支援相談窓口

　　　　　　電話:0570-000-678（平日9:00～21:00　土日祝日9:00～18:00）

感染防止対策協力金（第６期）（外部サイトへリンク）

埼玉県による営業時間短縮の要請（3月8日から3月21日）にご協力いただいた飲食店（カラオケ店、バー等を含む）を運営する事業者の皆様に対し、感染防止対策協力金を支給します。

• 申請期間　令和3年3月22日（月）～令和3年5月12日（水）
• 支給額　1店舗あたり84万円（全期間協力した場合）

　　3月21日より前に緊急事態宣言が解除された場合、宣言期間最終日までの協力日数に応じて支給します。

• 主な支給要件

1.要請を受けた、県内の飲食店（カラオケ店、バー等を含む。）を運営する法人又は個人事業主であること。

2.食品衛生法に基づく飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を取得した上で、県内において来客用の飲食スペースを有する飲食店を運営していること。

3.通常時は夜20時から翌朝5時までの間に営業していた店舗であること。

4.要請に応じて、原則として令和3年3月8日から令和3年3月21日までの全ての期間において、県内の店舗が営業時間を朝5時から夜20時までに短縮したこと（酒類の提供は朝11時から夜19時まで。休業含む。）。

5.『彩の国「新しい生活様式」安心宣言（外部サイトへリンク）』を遵守し、店頭に掲示していること。

6.「埼玉県ＬＩＮＥコロナお知らせシステム（外部サイトへリンク）」のＱＲコードを店頭に掲示していること*。

7.事業活動に必要な許認可を受けていること。

8.令和3年3月8日から令和3年3月21日までの間に営業停止等の行政処分を受けていないこと。

9.代表者、役員、従業員又は構成員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は反社会的勢力（以下、「暴力団等」という。）に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。

10.本協力金の支給を受けた店舗及び所在地の公表に同意すること。

11.その他誓約事項に同意すること。

　*準備等のため協力開始が3月8日に間に合わない場合でも、協力開始日から3月21日までの全ての期間、協力いただければ日割りで支給します。

　*埼玉県ＬＩＮＥコロナお知らせシステムのＱＲコード発行などに時間を要する場合は取得後速やかに掲示をお願いします。

• 申請方法　電子申請（郵送でも申請できます。）

○支給要件等詳細については、埼玉県ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

• 問合せ　埼玉県中小企業等支援相談窓口

　　　　　　電話:0570-000-678（平日9:00～21:00　土日祝日9:00～18:00）

感染防止対策協力金（第5期）（外部サイトへリンク）

埼玉県による営業時間短縮の要請（2月8日から3月7日）にご協力いただいた飲食店（カラオケ店、バー等を含む）を運営する事業者の皆様に対し、感染防止対策協力金を支給します。

• 申請期間　令和3年3月8日（月）～令和3年4月23日（金）
• 支給額　1店舗あたり168万円（全期間協力した場合）
• 主な支給要件

1.要請を受けた、県内の飲食店（カラオケ店、バー等を含む。）を運営する法人又は個人事業主であること。

2.食品衛生法に基づく飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を取得した上で、県内において来客用の飲食スペースを有する飲食店を運営していること。

3.通常時は午後8時から午前5時までの間に営業していた店舗であること。

4.要請に応じて、原則として令和3年2月8日から令和3年3月7日までの全ての期間において、県内の店舗が営業時間を午前5時から午後8時までに短縮したこと（酒類の提供は午前11時から午後7時まで。休業含む。）。

5.『彩の国「新しい生活様式」安心宣言（外部サイトへリンク）』を遵守し、店頭に掲示していること。

6.「埼玉県ＬＩＮＥコロナお知らせシステム（外部サイトへリンク）」のＱＲコードを店頭に掲示していること*。

7.事業活動に必要な許認可を受けていること。

8.令和3年2月8日から令和3年3月7日までの間に営業停止等の行政処分を受けていないこと。

9.代表者、役員、従業員又は構成員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は反社会的勢力（以下、「暴力団等」という。）に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。

10.本協力金の支給を受けた店舗及び所在地の公表に同意すること。

11.その他誓約事項に同意すること。

　*準備等のため協力開始が2月8日に間に合わない場合でも、協力開始日から3月7日までの全ての期間、協力いただければ日割りで支給します。

　*要請区域内に対象店舗があれば、県外に本社がある事業者や、NPO法人等も含みます。また、大企業も含みます。

• 申請方法　電子申請（郵送でも申請できます。）

○支給要件等詳細については、埼玉県ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

• 問合せ　埼玉県中小企業等支援相談窓口

　　　　　　電話:0570-000-678（平日9:00～21:00　土日祝日9:00～18:00）

感染防止対策協力金（第4期）（外部サイトへリンク）

埼玉県による営業時間短縮の要請（1月12日から2月7日）にご協力いただいた飲食店（カラオケ店、バー等を含む）を運営する事業者の皆様に対し、感染防止対策協力金を支給します。

• 申請期間　令和3年2月8日（月）～令和3年3月26日（金）
• 支給額　1店舗あたり162万円（全期間協力した場合）
• 主な支給要件

1.原則として、令和3年1月12日から令和3年2月7日までの全ての期間*において、要請に応じ、夜20時から翌朝5時までの間の営業を行わない（休業含む）こと。

　※酒類を提供する飲食店は、酒類の提供を朝11時から夜19時までとしていること。

　※通常時は夜20時以降まで営業をしていたこと。

2.『彩の国「新しい生活様式」安心宣言（外部サイトへリンク）』を遵守し、店頭に掲示していること。

3.「埼玉県ＬＩＮＥコロナお知らせシステム（外部サイトへリンク）」のＱＲコードを店頭に掲示していること*。

4.食品衛生法に基づく飲食店営業許可または喫茶店営業許可、その他必要な許認可を受けていること。

5.暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者及び代表者又は役員が暴力団員等となっている法人でないこと。また、暴力団員等が経営に事実上参画していないこと。

　*準備等のため協力開始が1月12日に間に合わない場合でも、協力開始日から2月7日までの全ての期間、協力いただければ日割りで支給します。

　*埼玉県ＬＩＮＥコロナお知らせシステムのＱＲコード発行などに時間を要する場合は取得後速やかに掲示をお願いします。

• 申請方法　電子申請（郵送でも申請できます。）

○支給要件等詳細については、埼玉県ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

• 問合せ　埼玉県中小企業等支援相談窓口

　　　　　　電話:0570-000-678（平日9:00～21:00　土日祝日9:00～18:00）

新型コロナウイルス感染症対応資金（外部サイトへリンク）

• 対象　新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が前年同期比15％(＊)以上減少している方

　　　　　(＊小規模個人事業主の場合、5％)

• 限度額　6,000万円
• 金利　0％(当初3年間)

　　　　　4年目以降　1.4％以内または1.5％以内

　※令和3年3月31日保証申込分、かつ令和3年5月31日融資実行分まで

経営安定資金（外部サイトへリンク）

• 対象　新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが減少している企業((セーフティネット保証4号)、(危機関連保証))や特定業種の企業 (セーフティネット保証5号)
• 限度額　8,000万円
• 金利　0.7％～1.0％以内
• 申込先　取扱金融機関

経営あんしん資金（外部サイトへリンク）

• 対象　　新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が前年同月比減少または減少見込みの方
• 限度額　8,000万円
• 金利　　1.1～1.3％以内
• 申込先　行田商工会議所