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更新日：2021年9月10日
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、国が示した「新しい性格様式」に対応した取組みを実践している中小企業者等に対し、感染拡大防止対策費補助金を交付します。
補助対象経費（消費税除く）の総額の3分の2。申請は1事業者につき1回限りとし、10万円を上限とする。
なお、国等による同様の補助金の交付を受けようとする場合なたは、受けた場合は補助金の額は補助対象経費から国等の補助金の額を除いた額に補助率3分の2を乗じた額とする。（1000円未満の端数があるときは、端数の金額は切捨てとする。）
※申請受付期間中であっても、予算額に達した場合は受付を終了します。
市内に事業所（事務所・店舗等）を有する中小企業者及び個人事業主で、申請時点で事業を営んでおり、今後も本市で事業継続を目指している事業者。
終了しました（令和2年10月1日（木曜日）から令和3年2月12日（金曜日）（当日消印有効））
令和2年4月7日から令和3年1月31日の期間内に導入から支払いまで完了した市内所在店舗における下記の経費を対象とします。
1.感染拡大防止のための内装・設備工事費
2.感染拡大防止のための物品購入費
3.新たにテイクアウト、デリバリーを始めるのにかかる費用※4月7日以降に新たに始めた事業者のみ対象
4.感染拡大防止対策としてのシステム導入に取組む費用
上記以外にも、新型コロナウイルス感染症対策になるものであれば補助対象となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少した行田市内の小規模事業者の事業の継続をささえるため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、賃借人である事業者に対して給付金を給付します。
支給内容
1事業者に対し1カ月の家賃の3分の1を6カ月分支給します。（合計で上限10万円、1回のみ、口座振込）
行田市内で土地や建物を賃貸して、主たる事業を営んでいる小規模事業者又は個人事業主（事業収入が主）の方。
※小規模事業者とは中小企業法第2条第5項に規定される事業者等を指しますが、行田市小規模事業者緊急支援給付金においては、「常時使用する従業員の数」に、パート・アルバイト、会社役員は含めません。
終了しました（令和2年7月20日（月曜日）から令和2年11月2日（月曜日）まで（当日消印有効））
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した市内小規模事業者・個人事業主の方に、事業継続を応援する支援金を支給します。
支給内容1事業者に対し一律10万円を支給します（1回のみ・口座振込）
市内で事業を営んでいる小規模事業者又は個人事業主（事業収入が主）の方。
※小規模事業者とは中小企業法第2条第5項に規定される事業者等を指しますが、行田市小規模事業者緊急支援給付金においては、「常時使用する従業員の数」に、パート・アルバイト、会社役員は含めません。
終了しました（令和2年6月15日（月曜日）から令和2年9月30日（水曜日）まで※当日消印有効）
「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」の開設について（外部サイトへリンク）
現在の新型コロナウイルス感染症関連の支援策（経済産業省）については、こちら（外部サイトへリンク）をご参照ください。
信用保証協会による別枠の保証枠を設定します。(最大2億8,000万円)
新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化している中小企業者を支援するための措置です。
(売上高が前年同期比で20％以上減少している場合)
(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
(特定業種であって、売上高が前年同期比で5％以上減少している場合)
売上高の減少に関わらず、今後影響が見込まれる場合の特別貸付。
一時的な業況悪化等となった生活衛生関係業者(旅館業、飲食店、喫茶店)の経営支援のための特別貸付。
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対する助成
(労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成)
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成。
埼玉県による営業時間短縮等の要請にご協力いただいた飲食店（カラオケ店、バー等を含む）を運営する事業者の皆様に対し、感染防止対策協力金を支給します。
緊急事態措置期間の延長に伴い、要請期間が変更となりました（変更前：9月1日～9月12日、変更後：9月1日～9月30日）。それにより申請期間や支給額も変更となりました。
（緊急事態措置期間延長に伴い変更。変更前：48万円～120万円）
※支給額は、前年又は前々年の1日当たりの売上高によって変動します。
1.原則として、令和3年9月1日から令和3年9月30日までの全ての期間において、要請に応じ、以下の営業内容とすること。
|
酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等 （利用者による酒類の店内持込みを含む。） |
休業すること。 （酒類及びカラオケ設備の提供を取り止める場合を除く。） |
| 上記以外の飲食店等 |
営業時間を午前5時から午後8時まで短縮すること。 ※通常時、午後8時以降まで営業していた店舗 |
2．新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、「特措法」）に基づく要請に関する要件
| 特措法第45条第2項に基づく要請 |
○特措法施行令第12条に規定される措置 ・従業員への検査の勧奨 ・入場者が密にならないような整理誘導 ・発熱等有症状者の入場禁止 ・手指の消毒設備の設置（併せて、手指消毒の呼び掛け） ・事業所の消毒 ・入場者へマスクの着用等の徹底 ・マスクの着用等に正当な理由なく応じない者の入場禁止（既に入場している者の退場も含む。） ・会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（アクリル板等の設置又は座席の間隔の確保、換気の徹底など） |
| 特措法第24条第9項に基づく要請 |
○感染防止対策の徹底 業種別ガイドラインや施設ごとに定めた「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」の使用・遵守の徹底 ※ガイドライン遵守の是非について、飲食店に対して実地で確認を行い、個別に要請を行うことがあります。 ○長時間の会食自粛 長時間（90分超）の会食を避け、4人以下又は同居家族（介助者を含む）のみのグループに限るよう利用者に働き掛け |
3.彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）（外部サイトへリンク）の認証を受けていること。（休業の場合を除く。）
4.『彩の国「新しい生活様式」安心宣言（外部サイトへリンク）』を遵守し、店頭に掲示していること。
5.「埼玉県LINEコロナお知らせシステム（外部サイトへリンク）」のQRコードを店頭に掲示していること。
6.食品衛生法に基づく飲食店営業許可又は喫茶店営業許可、その他必要な許認可を受けていること。
7.暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者及び代表者又は役員が暴力団員等となっている法人でないこと。また、暴力団員等が経営に事実上参画していないこと。
○支給額の算出方法、要件等詳細については、埼玉県ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
電話:0570-000-678（平日9時00分～21時00分、土日祝日9時00分～18時00分）
協力金（第14期分）の一部について早期支給を申請いただけます。
緊急事態措置期間の延長に伴い、申請期間が変更（変更前：9月1日～9月8日、変更後：9月1日～9月21日）となりましたが、支給額については変更はありません。
1.申請期間 令和3年9月1日（水）～令和3年9月21日（火）
2.支給額 1店舗当たり48万円
*総支給額との差額がある場合は、本申請における審査ののち、追加支給。なお、追加支給がない場合でも、第14期分の本申請が必要となります。
3.申請要件
(1)埼玉県感染防止対策協力金の支給要件を遵守すること。
(2)過去に埼玉県感染防止対策協力金の受給実績があること。
(3)休業及び営業時間短縮等の取組を店舗に掲示すること。
*主な支給要件は、上記をご確認ください。
4.申請方法 電子申請又は郵送申請
*詳細については、埼玉県ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
8月2日から8月31日までの間、埼玉県内全域が緊急事態措置区域となったため、支給額や支給要件が変更となりました。
※支給額は、前年又は前々年の1日当たりの売上高によって変動します。
※まん延防止等重点措置の実施期間（令和3年7月12日～8月1日）における申請については、行田市は「重点措置区域外」となっており、同区域内（さいたま市等）に店舗を有している場合は、支給要件等が異なっているため、別々に申請する必要がありますのでご注意ください。
1.原則として、令和3年7月12日から令和3年8月31日までの全ての期間*において、要請に応じ、以下の営業内容とすること。
【令和3年8月2日～8月31日まで】
|
酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等 （利用者による酒類の店内持込みを含む。） |
休業すること。 （酒類及びカラオケ設備の提供を取り止める場合を除く。） |
| 上記以外の飲食店等 |
営業時間を午前5時から午後8時まで短縮すること。 ※通常時、午後8時以降まで営業していた店舗 |
【令和3年7月12日～8月1日まで】
ア.午後9時から翌日午前5時までの間の営業を行わない（休業含む）こと。
※通常時は午後9時以降まで営業をしていたこと。
イ.終日、酒類の提供を自粛する（飲酒の機会を設けない）こと。ただし、次の条件を満たす場合は、午前11時から午後8時まで提供可。
・彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）（外部サイトへリンク）について県の認証を受けること。なお、休業している店舗の認証は不要です。
・4人以下、又は同居家族（介助者を含む。）のみのグループに限ること。
ウ.長時間（90分超）の会食を避け、4人以下又は同居家族（介助者を含む。）のみのグループに限るよう要請すること。
エ.飲食を主として業としている店舗では、カラオケ設備の使用を自粛していること。
【共通要件】
2.『彩の国「新しい生活様式」安心宣言（外部サイトへリンク）』を遵守し、店頭に掲示していること。
3.彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）の認証を受けていること。
4.「埼玉県LINEコロナお知らせシステム（外部サイトへリンク）」のQRコードを店頭に掲示していること*。
5.食品衛生法に基づく飲食店営業許可または喫茶店営業許可、その他必要な許認可を受けていること。
6.暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者及び代表者又は役員が暴力団員等となっている法人でないこと。また、暴力団員等が経営に事実上参画していないこと。
*準備等のため協力開始が7月12日に間に合わない場合でも、協力開始日から8月31日までの全ての期間、協力いただければ日割りで支給します。
*埼玉県LINEコロナお知らせシステムのQRコード発行などに時間を要する場合は取得後速やかに掲示をお願いします。
○支給額の算出方法、要件等詳細については、埼玉県ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
電話:0570-000-678（平日9時00分～21時00分、土日祝日9時00分～18時00分）
協力金（第13期分）の一部について早期支給を申請いただけます。
1.申請期間 終了しました（令和3年7月19日（月曜日）～令和3年8月15日（日曜日））
2.支給額 1店舗当たり70万円
*総支給額との差額がある場合は、本申請における審査ののち、追加支給
3.申請要件
(1)埼玉県感染防止対策協力金の支給要件を遵守すること。
(2)過去に埼玉県感染防止対策協力金の受給実績があること。
(3)営業時間の短縮や酒類提供制限の取組を店舗に掲示すること。
*主な支給要件は、上記をご確認ください。また、協力金の額は前年又は前々年の一日当たりの売上高によって変動します。
4.申請方法
(1)第12期を未申請の場合早期給付用申請書を作成し、第12期の申請と合わせて提出する。
(2)第12期を申請済の場合早期給付用申請書を作成し、提出する。
*詳細については、埼玉県ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
※支給額は、前年又は前々年の1日当たりの売上高によって変動します。
※支給額は、前年又は前々年の1日当たりの売上高によって変動します。
※支給額は、前年又は前々年の1日当たりの売上高によって変動します。
○申請・相談窓口 埼玉県酒類販売事業者等協力支援金 事務局
電話 048-658-7701（午前9時～午後6時（土日祝日を含む））
2021年8月に実施されたまん延防止等重点措置等に伴い、酒類の提供自粛等を伴う飲食店等の休業・時短営業の影響を受けた酒類販売事業者等*に対して、埼玉県酒類販売事業者等協力支援金を給付します。
郵送：2021年9月6日（月）～12月24日（金）
*酒税法第7条に規定する酒類の製造免許又は第9条に規定する酒類の販売業免許を受けている者。
○その他の要件や給付額等については、埼玉県のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
2021年7月に実施されたまん延防止等重点措置等に伴い、酒類の提供自粛等を伴う飲食店等の休業・時短営業の影響を受けた酒類販売事業者等*に対して、埼玉県酒類販売事業者等協力支援金を給付します。
郵送：2021年8月30日（月）～12月15日（水）
*酒税法第7条に規定する酒類の製造免許又は第9条に規定する酒類の販売業免許を受けている者。
○その他の要件や給付額等については、埼玉県のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
2021年4月、5月及び6月に実施されたまん延防止等重点措置等に伴い、酒類の提供自粛等を伴う飲食店等の休業・時短営業の影響を受けた酒類販売事業者等*に対して、埼玉県酒類販売事業者等協力支援金を給付します。
*酒税法第7条に規定する酒類の製造免許又は第9条に規定する酒類の販売業免許を受けている者。
○その他の要件や給付額等については、埼玉県のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
(＊小規模個人事業主の場合、5％)
4年目以降1.4％以内または1.5％以内
令和3年3月31日保証申込分、かつ令和3年5月31日融資実行分まで
お問い合わせ
環境経済部商工観光課産業振興担当
電話番号：048-556-1111（内線383）
ファクス：048-553-5063