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更新日:2020年5月16日

不育症検査費助成事業

不育症検査を受けた方を対象に、費用の一部を助成いたします。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う取り扱いについて(お知らせ)

新型コロナウイルスの感染拡大に係る緊急事態宣言を踏まえ、令和2年度の不育症検査費助成事業につきましては、時限的に以下のとおり取り扱います。

対象者について

令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって、検査期間の初日が44歳に到達する日の前日であれば、助成対象とします。ただし、令和3年3月31日までに検査開始した場合に限ります。

対象となる検査について

令和2年3月31日時点で検査開始から1年以内かつ検査が継続している場合は、令和3年3月31日までに実施した一連の検査を助成対象とします。

※申請期限については、従来通りですので、ご注意ください。

対象者

次のすべての項目に該当する方

  1. 流産、死産、あるいは早期新生児死亡の既往が2回以上ある方、または、医師に不育症と診断された方。
  2. 婚姻している夫婦。
  3. 申請日に、夫婦の双方または一方が市内に住民登録されていること。
  4. 検査開始時の妻の年齢が43歳未満であること。
  5. 県内で不育症検査費助成金の交付を受けていないこと。
  6. 夫婦ともに、市税など(市民税、固定資産税、国民健康保険税等の市が課した税)を滞納していないこと。

対象となる検査

次のすべての項目に該当する検査が対象です。

  1. 指定医療機関または助成対象医療機関で受けた不育症検査。
  2. 夫婦がともに受けた検査不育症検査で、検査開始日がどちらか早い方の日から1年以内のもの。

または、妻のみが受けた不育症検査で、検査開始日から1年以内のもの。ただし、不妊治療の一環として受ける不育症検査は対象となりません。

*「指定医療機関」または「助成対象医療機関」とは、特定不妊治療で知事が指定する医療機関をいいます。詳しくは、県ホームページ「ウェルカムベイビープロジェクト関連事業」(外部サイトへリンク)中の「埼玉県内対象医療機関」(外部サイトへリンク)をご覧ください。

助成内容

対象となる検査の費用のうち、自己負担額(医療保険の適用があった場合は医療保険による給付を除く)に対して上限20,000円(千円未満切り捨て)を助成します。助成回数は夫婦1組につき1回までとします。

申請期限

不育症検査終了日から当該年度の年度末まで。ただし、2月1日~3月31日の終期が属するものは、翌年度5月31日まで申請することができます。

申請時に必要なもの

1)実施証明書(指定または助成対象医療機関が記入したもの)

行田市不育症検査実施証明書(PDF:105KB)

2)申請書兼請求書

行田市不育症検査費助成事業助成金支給申請書兼請求書(PDF:158KB)

3)領収書(原本)

4)申請者の印鑑(シャチハタでないもの)

5)助成金の振込みを希望する口座の通帳(コピー可)

6)法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類(夫婦で住所が異なる場合、または夫婦の両方もしくはいずれかが外国人の場合)

片方が日本人の場合→日本人配偶者の「戸籍謄本」

両方外国人の場合→「婚姻届受理証明書」もしくは「婚姻届記載事項証明書」

7)住所を確認できる書類(夫婦のいずれかの行田市以外にある場合のみ)

この他、必要に応じて転入前市区町村の課税証明書等の提出を求める場合があります。

関連情報

埼玉県ホームページ

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お問い合わせ

健康福祉部保健センター母子担当

電話番号:048-553-0053

ファクス:048-555-2551