新型コロナウイルス感染症における政府及び埼玉県の措置等の発表

厚生労働省は、必要な情報の収集・公表を行っていますので、最新の情報は厚生労働省ホームページを随時ご確認ください。

厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症について」（外部サイトへリンク）

感染症情報（外部サイトへリンク）

新型コロナウイルスに関するQ＆A（外部サイトへリンク）

埼玉県知事の発言等

新型コロナウイルス感染症に関するに関する知事発言等について（外部サイトへリンク）

【令和3年3月19日発表】埼玉県における3月22日以降の段階的緩和措置等

国による一都三県の緊急事態宣は、3月21日をもって解除されました。

埼玉県では、国が定めた基本的対処方針及び専門家の意見を踏まえ、段階的緩和措置を提示しています。感染拡大を防ぎ、県民の命を守るため、ご協力をお願いいたします。

※詳細は、埼玉県における3月22日以降の段階的緩和措置等について（外部サイトへリンク）をご覧ください。

実施期間

令和3年3月22日（月）から令和3年4月11日（日）まで

ただし、催物（イベント等）の開催制限は、令和3年3月22日（月）から令和3年4月11日（日）まで

【令和3年3月5日発表】埼玉県における3月8日以降の緊急事態措置等

国は、3月5日、埼玉県を含む首都圏の1都3県など10都道府県を対象に、新型インフルエンザ等特別措置法（以下「法」という。）に基づき、緊急事態措置を実施すべき期間を3月21日までに延長しました。
埼玉県では、国が定めた基本的対処方針に基づき、専門家の意見も踏まえ、以下のとおり緊急事態措置等を実施します。
感染の拡大に歯止めをかけ、医療崩壊を防ぐとともに県民の命を守るため、御協力をお願いいたします。

緊急事態措置等の対象区域

埼玉県全域

緊急事態措置等の実施期間

令和3年3月8日から令和3年3月21日まで

緊急事態措置等の内容

外出自粛の要請（法第45条第1項）

• 不要不急の外出、県境をまたぐ移動の自粛。特に、午後8時以降の不要不急の夜間外出自粛
  （医療機関への通院、食料、医療品、生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、通学、屋外での運動や散歩など生活や健康の維持のために必要な場合を除く）

施設の使用停止等の要請（法第24条第9項）

飲食店の営業時間の短縮要請等

• 【期間】令和3年3月8日（月曜日）午前0時から令和3年3月21日（日曜日）午後12時まで

対象	県内の飲食店、遊興施設等 飲食店：飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店等（宅配、テイクアウトサービスを除く。） 遊興施設等：バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗 ※ネットカフェ、漫画喫茶を除く（感染防止対策の徹底を要請）
内容	（営業時間）午前5時から午後8時まで （酒類提供時間）午前11時から午後7時まで

感染対策の徹底

• 彩の国「新しい生活様式」安心宣言及び業種別ガイドラインを使用、遵守し、感染対策を徹底
• 飲食の際は、昼夜を問わず「マスク飲食」「黙食」「個食」「静美」「ランチの時もマスク」を徹底して利用者に働きかけ

催物（イベント等）の開催制限の要請（法第24条第9項）

収容人数10,000人を超える施設でのイベント	参加人数は、5,000人を上限とする。
収容人数10,000人以下の施設でのイベント	参加人数は、収容率50％を上限とする。

あわせて、営業時間を午前8時までに短縮していただくようお願いする。

その他の要請（法第24条第9項）

県民に対して

• 営業時間の短縮を要請している県内の飲食店などの午前8時以降の利用回避
• 会食、飲み会は、4人以下（家族の場合や介助者を除く）で行い、長時間にならないようにすること
• 感染症対策が十分にとられていない施設の利用は回避すること
• 買い物は、できる限り一人で行くこと

事業者に対して

• テレワークの徹底（目標値：出勤者数の7割削減）
• 在宅勤務、時差出勤の徹底
• 事業の継続や時差出勤に必要な場合を除き、午前8時以降の勤務を抑制
• 職場、寮における感染防止策の徹底
• 従業員への基本的な感染防止策の徹底や、会食自粛等の呼びかけ

県立学校における感染防止対策等の要請（法第24条第7項）

県教育委員会に対し、県立学校における感染防止対策の徹底並びに県立博物館、美術館及び図書館等について休館等を要請する。

緊急事態措置等とあわせた対応

県主催イベント等の取扱い

県主催イベント、行事については、原則、中止又は延期する。
ただし、この期間に実施する必要があり、やむを得ず開催する場合は、徹底した感染防止対策を講じる。
※指定管理者に対しては県の考え方を伝え、同様の対応を要請する。

県主催イベントの取り扱い・屋内県有施設休館等についての詳細（外部サイトへリンク）を見る

屋内県有施設の取り扱い

原則として休館する。
ただし、県民活動への影響を考慮し、貸館など既に施設利用の予約が行われている場合などは除くこととする。この場合においては、主催者などに対して感染対策を厳格に行うよう強く要請する。

県主催イベントの取り扱い・屋内県有施設休館等についての詳細（外部サイトへリンク）を見る

県民への働きかけ

• マスク、手洗い、アルコール消毒、換気、三密回避の徹底
• 卒業旅行、謝恩会、飲食を伴う花見、歓送迎会などは控えること
• 飲食の際は、昼夜を問わず「マスク飲食」「黙食」「個食」「静美」「ランチの時もマスク」を徹底
• ソーシャルディスタンスを確保し、マスクなしでの会話を避けること。特に平日・休日ともに混雑した場所での食事は控えること
• 会食は、できるだけ、同居家族以外はいつも近くにいる人で

事業者への働きかけ

営業時間の短縮及び人数上限等

劇場、観覧場、映画館又は演芸場、集会場又は公会堂、展示場、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）、運動施設又は遊技場及び博物館、美術館又は図書館には、できる限り営業時間を午後8時まで、酒類の提供を午前11時から午後7時までとするとともに、人数上限5,000人、かつ、収容率要件50％以下としていただくようお願いする。

営業時間の短縮

遊興施設（食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗及び法第24条第9項で営業時間の短縮を要請する施設を除く。）、物品販売業を営む店舗(1,000平米超。食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場を除く。）、サービス業を営む店舗（1,000平米超。生活必需サービスを除く。）には、できる限り営業時間を午後8時まで、酒類の提供を午前11時から午後7時までとしていただくようお願いする。

(埼玉県ホームページより抜粋）

【令和3年2月4日発表】埼玉県における2月8日以降の緊急事態措置等

国は、2月2日、埼玉県を含む首都圏の1都3県など10都道府県を対象に、新型インフルエンザ等特別措置法（以下「法」という。）に基づき、緊急事態措置を実施すべき期間を3月7日までに延長しました。
埼玉県では、国が定めた基本的対処方針に基づき、専門家等の意見も踏まえ、以下のとおり緊急事態措置等を実施します。
感染の拡大に歯止めをかけ、医療崩壊を防ぐとともに県民の命を守るため、御協力をお願いいたします。

緊急事態措置等の対象区域

埼玉県全域

緊急事態措置等の実施期間

令和3年2月8日から令和3年3月7日まで

緊急事態措置等の内容

外出自粛の要請（法第45条第1項）

• 不要不急の外出、県境をまたぐ移動の自粛。特に、午後8時以降の不要不急の夜間外出自粛
  （医療機関への通院、食料、医療品、生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、通学、屋外での運動や散歩など生活や健康の維持のために必要な場合を除く）

施設の使用停止等の要請（法第24条第9項）

飲食店の営業時間の短縮要請等

• 【期間】令和3年2月8日（月曜日）午前0時から令和3年3月7日（日曜日）午後12時まで

対象	県内の飲食店、遊興施設等 飲食店：飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店等（宅配、テイクアウトサービスを除く。） 遊興施設等：バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗 ※ネットカフェ、漫画喫茶を除く（感染防止対策の徹底を要請）
内容	（営業時間）午前5時から午後8時まで （酒類提供時間）午前11時から午後7時まで

感染対策の徹底

彩の国「新しい生活様式」安心宣言及び業種別ガイドラインを使用、遵守し、感染対策を徹底

催物（イベント等）の開催制限の要請（法第24条第9項）

収容人数10,000人を超える施設でのイベント	参加人数は、5,000人を上限とする。
収容人数10,000人以下の施設でのイベント	参加人数は、収容率50％を上限とする。

ただし、チケット既存販売分（参加者への招待や案内済みのものを含む）には適用しない。あわせて、営業時間を午前8時までに短縮していただくようお願いする。

その他の事業者の皆様への要請（法第24条第9項）

• テレワークの徹底（目標値：出勤者数の7割削減）
• 在宅勤務、時差出勤の徹底
• 事業の継続や時差出勤に必要な場合を除き、午前8時以降の勤務を抑制
• 職場、寮における感染防止策の徹底
• 従業員への基本的な感染防止策の徹底や、会食自粛等の呼びかけ
• 全てのイルミネーションの早めの消灯

県立学校における感染防止対策等の要請（法第24条第7項）

県教育委員会に対し、県立学校における感染防止対策の徹底並びに県立博物館、美術館及び図書館等について休館等を要請する。

緊急事態措置等とあわせた対応

県主催イベント等の取扱い

新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことを踏まえ、県主催イベント、行事については、原則、中止又は延期する。
ただし、この期間に実施する必要があり、やむを得ず開催する場合は、徹底した感染防止対策を講じる。
※指定管理者に対しては県の考え方を伝え、同様の対応を要請する。

県主催イベントの取り扱い・屋内県有施設休館等についての詳細（外部サイトへリンク）を見る

県内県有施設の休館

原則として休館する。
ただし、県民活動への影響を考慮し、貸館など既に施設利用の予約が行われている場合などは除くこととする。この場合においては、主催者などに対して感染対策を厳格に行うよう強く要請する。

県主催イベントの取り扱い・屋内県有施設休館等についての詳細（外部サイトへリンク）を見る

事業者等への働きかけ

営業時間の短縮及び人数上限等

劇場、観覧場、映画館又は演芸場、集会場又は公会堂、展示場、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）、運動施設又は遊技場及び博物館、美術館又は図書館には、できる限り営業時間を午後8時まで、酒類の提供を午前11時から午後7時までとするとともに、人数上限5,000人、かつ、収容率要件50％以下としていただくようお願いする。

営業時間の短縮

遊興施設（食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗及び法第24条第9項で営業時間の短縮を要請する施設を除く。）、物品販売業を営む店舗(1,000平米超。食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場を除く。）、サービス業を営む店舗（1,000平米超。生活必需サービスを除く。）には、できる限り営業時間を午後8時まで、酒類の提供を午前11時から午後7時までとしていただくようお願いする。

学校の感染症対策

学校設置者に対し、保健管理等の感染症対策について指導する。

医療に関する対応

医療機関、入所系高齢者施設への集中検査の実施

県内の入院医療機関や入所系高齢者施設の従事者及び新規の入院、入所者に対し院内感染対策強化のため集中検査を実施する。

【検査時期】令和3年2月中旬から令和3年3月下旬

対象者	県所管保健所管内の病院、有床診療所の医療従事者及び新規入院感謝 県所管の入所系高齢者施設の従事者及び新規入所者
内容	医療従事者については、保健所管内でブロックに分けて、決められた期間内に行政検査として実施する。 高齢者施設の従事者については、スクリーニングを実施した上で、陽性疑いとなった者は行政検査として実施する。 新規入院患者・新規施設入所者については、随時行政検査として実施する。

面会制限等

• 緊急事態宣言下においては、医療機関及び高齢者施設などでの面会、外出、外泊は緊急の場合を除き、制限することを求める。実施する場合は、窓越し面会、オンライン面会などの感染対策を講じるよう求める。
• 通所サービス等について、利用者や家族の状況を踏まえ生活維持に欠かせないサービスを継続的に提供する場合には、適切な感染防止対策を徹底するよう求める。

転院促進支援等

• 後方支援病院にICNを派遣するなどして院内感染防止対策を支援し、受入れ促進を図る。また、高齢者施設から入院し、退院基準を満たした患者について、施設における受入れ促進を図る。

自宅療養者支援

• アプリを活用し健康観察を行う。オンライン健康相談の一層の活用を進めるとともに、陽性患者をオンライン診療してくれる医療機関の開拓を進める。

高齢者施設等への感染制御や業務継続支援

• 高齢者施設等において感染者が確認された場合に、専門支援チームの派遣など迅速な支援を行う。

(埼玉県ホームページより抜粋）

【令和3年1月7日発表】埼玉県における1月8日以降の緊急事態措置等

国は、1月7日、埼玉県を含む首都圏の1都3県を対象に、新型インフルエンザ等特別措置法（以下「法」という。）に基づく緊急事態宣言を発令しました。
埼玉県では、国が定めた基本的対処方針に基づき、以下のとおり緊急事態措置等を実施します。
感染の拡大に歯止めをかけ、医療崩壊を防ぐとともに県民の命を守るため、御協力をお願いいたします。

緊急事態措置等の対象区域

埼玉県全域

緊急事態措置等の実施期間

令和3年1月8日から令和3年2月7日まで

緊急事態措置等の内容

外出自粛の要請（法第45条第1項）

• 不要不急の外出、県境をまたぐ移動の自粛。特に、午後8時以降の不要不急の夜間外出自粛
  （医療機関への通院、食料、医療品、生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、通学、屋外での運動や散歩など生活や健康の維持のために必要な場合を除く） 

施設の使用停止等の要請（法第24条第9項）

飲食店の営業時間の短縮要請等

• 【期間】令和3年1月8日（金曜日）午前0時から令和3年1月11日（月曜日）午後12時まで

対象	さいたま市大宮区、川口市、越谷市内の「酒類の提供を行う飲食店」及び「カラオケ店」
内容	（営業時間）午前5時から午後8時まで （酒類提供時間）午前11時から午後7時まで

 ※宅配、テイクアウトサービスを除く

• 【期間】令和3年1月12日（火曜日）午前0時から令和3年2月7日（日曜日）午後12時まで

対象	県内の飲食店、遊興施設等 飲食店 : 飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店等（宅配、テイクアウトサービスを除く。） 遊興施設等 : バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗  ※ネットカフェ、漫画喫茶を除く（感染防止対策の徹底を要請）
内容	（営業時間）午前5時から午後8時まで （酒類提供時間）午前11時から午後7時まで

 

 催物（イベント等）の開催制限の要請（法第24条第9項）

• 令和3年1月12日から下記のとおりとする。 

収容人数10,000人を超える施設でのイベント	参加人数は、5,000人を上限とする。
収容人数10,000人以下の施設でのイベント	参加人数は、収容率50％を上限とする。

ただし、チケット既存販売分（参加者への招待や案内済みのものを含む）には適用しない。

その他の事業者の皆様への要請（法第24条第9項）

• テレワークの徹底（目標値：出勤者数の7割削減）
• 在宅勤務、時差出勤の徹底
• 職場、寮における感染防止策の徹底
• 従業員への基本的な感染防止策の徹底や、会食自粛等の呼びかけ
• 全てのイルミネーションの早めの消灯

県立学校における感染防止対策等の要請（法第24条第7項）

県教育委員会に対し、県立学校における感染防止対策の徹底並びに県立博物館、美術館及び図書館等について休館等を要請する。

緊急事態措置等とあわせた対応

県主催イベント等の取扱い

新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことを踏まえ、県主催イベント、行事については、原則、中止又は延期する。
ただし、この期間に実施する必要があり、やむを得ず開催する場合は、徹底した感染防止対策を講じる。
※指定管理者に対しては県の考え方を伝え、同様の対応を要請する。

県主催イベントの取扱い・屋内県有施設の休館等についての詳細を見る

県内県有施設の休館

原則として休館する。
ただし、県民活動への影響を考慮し、貸館など既に施設利用の予約が行われている場合などは除くこととする。この場合においては、主催者などに対して感染対策を厳格に行うよう強く要請する。

県主催イベントの取扱い・屋内県有施設の休館等についての詳細を見る

施設の営業時間短縮等の働きかけ

遊興施設（食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗及び法第24条第9号で営業時間の短縮を要請する施設を除く。）、劇場、観覧場、映画館又は演芸場、集会場又は公会堂、展示場、物品販売業を営む店舗（1,000平米超）、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）、運動施設又は遊技場及び博物館、美術館又は図書館、サービス業を営む店舗（1,000平米超）には、令和3年1月12日から、できる限り営業時間を午後8時まで、酒類の提供を午後7時までとしていただくようお願いする。

(埼玉県ホームページより抜粋）

【令和2年12月21日】1都3県共同メッセージ

感染予防に向けたメッセージ（※12月8日に発信した内容を一部修正したものです。）

【県民・都民の皆さまへ】
「ひ」：引き続き「テレワーク」「時差出勤」を！
「き」：基本を徹底！「マスク」「手洗い」「消毒」
「し」：食事を複数人でとる際は「マスクで会食」を！
「め」：面倒でも「こまめな換気」を！
「よ」：夜のお酒は少人数・短時間で！
「う」：家（うち）の中でも「マスク」を！（高齢者や基礎疾患のある方のご家庭では）

（埼玉県ホームページより抜粋）

【令和2年12月15日】営業時間の短縮要請等について（特措法に基づく協力要請）

県内の感染状況については、12月12日に過去最多となる199人の新規陽性者を確認しました。直近1週間のうちに、二度も過去最多を更新しています。
国の分科会が示したステージ判断の6つの指標のうち、「病床のひっ迫具合」、「人口10万人当たりの全療養者数」、「新規感染者の報告数」、「直近1週間と先週1週間の陽性者の比較」の4つの指標が、ステージ3の基準を超えており、埼玉県はステージ3の状況にはなっていないものの、感染拡大の状況にあると考えています。
また、首都圏全体で感染が拡大しているため、1都3県で足並みを揃えた対策が求められています。
そこで、こうした状況を踏まえ、感染防止対策を進めるため、特措法第24条第9項に基づき、協力を要請します。

県民の皆様への協力要請

• 令和2年12月18日（金曜日）午前0時から12月27日（日曜日）午後12時まで営業時間の短縮を要請している、さいたま市大宮区、川口市、越谷市内の「酒類の提供を行う飲食店」及び「カラオケ店」の午後10時以降の利用回避
• 12月15日（火曜日）から当面の間

1. 会食、飲み会は、4人以下（家族の場合や介助者を除く）で行い、長時間にならないようにすること
2. 感染症対策が十分にとられていない施設の利用は回避すること
3. 東京都との往来は、できるだけ控えること（仕事、授業、受診を除く）

【12月15日発表】営業時間の短縮要請等について（特措法に基づく協力要請）（外部サイトへリンク）

（埼玉県ホームページより抜粋）

【令和2年11月24日】埼玉県からの事業者の皆さまへのお願い（特措法に基づく協力要請）

県内の新規陽性者数は今月に入り急増を続け、11月21日には過去最高となる173人となり、近隣都県においても同様の傾向となっています。

そこで、県内の感染状況を踏まえ、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき以下のとおり協力を要請します。

1. 要請期間
   11月26日午前0時から当面の間
2. 要請内容
   業界ガイドラインに従った感染症対策が徹底されていない飲食店について施設の使用停止
3. 備考
   (1)「接待を伴う飲食店のうち業界ガイドラインに従った感染症対策が徹底されていない施設の使用停止」について、令和2年7月11日に協力を要請しており、その対象を拡大したものであります。
   (2)県民の皆様に対しては、「感染症対策が十分にとられていない施設の利用回避」について令和2年7月11日に協力を要請しています。

【11月24日発表】事業者の皆さまへのお願い（特措法に基づく協力要請）（外部サイトへリンク）

【令和2年11月19日】埼玉県からの「年末年始の行事等における感染防止策のお願い」

年末年始には、多くの人が集まる機会や人の移動が増えます。

皆さまには、次の感染防止策を実施していただきますようお願いいたします。

3密（密閉、密集、密接）の回避を

マスク着用、手洗い、手指消毒など基本的な感染防止対策の徹底を

冬こそ室内の換気と一定湿度の確保を

国の接触確認アプリと埼玉県LINEコロナお知らせシステムのダブル活用を

お出かけの際は、できるかぎり人混みを避け、発熱等の症状がある場合は控えて

旅行は時期を分散し、大晦日や正月三が日は、できれば家でゆっくりお楽しみを

事業者の皆さまは、従業員の皆さんの休暇分散取得に御協力を

年末年始の行事等における感染防止策のお願い（外部サイトへリンク）

【5月25日】埼玉県知事から県民の皆様へ4つのお願い

1.県外への不要不急な移動を控えてください。

2.夜の繁華街への外出は自粛してください。

3.密閉・密集・密接といった「3つの密」を避けてください。

4.「新しい生活様式」をみんなで実践していきましょう。

引き続き、御理解と御協力をくださいますようお願い申し上げます。

埼玉県では、感染状況等や専門家の意見を踏まえ、以下のとおり緊急事態措置等を解除しました

内容

外出自粛要請の解除（法第45条1項）

施設の使用停止等の協力要請の一部緩和（法第24条9項）

徹底した感染防止策を講じることを前提に、使用停止等の協力要請の対象から下記施設を除外します。

下線は延べ床面積の合計が1,000平方メートルを超えるものに限る。
※ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックスは個室をオフィス用としてテレワークに活用する場合に限る。

施設の使用制限対象一覧（5月25日）（PDF：253KB）

飲食店での酒類の提供時間の制限の一部緩和（法第24条9項）

徹底した感染防止策を講じることを前提に午後10時まで延長します。

政府「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（令和2年5月25日変更）

政府は新型インフルエンザ等特別措置法第18条に規定する基本的対処方針を改定しました。

「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」

概要

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針

 

1. 緊急事態宣言が解除された後は、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着等を前提として、地域の感染状況や医療提供体制の確保状況等を踏まえながら、一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会活動レベルを引き上げていく。その際、感染状況は地域によって異なることから、各都道府県知事が適切に判断する必要があるとともに、人の移動があることから、隣県など社会経済的につながりのある地域の感染状況に留意する必要がある。
2. 感染拡大を予防する「新しい生活様式」を社会経済全体に定着させていくとともに、事業者に対して業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等の実践を促していく。
3. 新型コロナウイルス感染症は、今後も感染拡大リスクが存在するため、監視体制の整備及び的確な情報提供・共有により、感染状況等を継続的に監視する。また、感染が拡大する場合に備え、医療提供体制の維持に向けて万全の準備を進めるほか、検査機能の強化、保健所の体制強化及びクラスター対策の強化等に取り組む。
4. 的確な感染拡大防止策及び経済・雇用対策により、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能としていく。
5. 再度、感染の拡大が認められた場合には、速やかに強い感染拡大防止対策等を講じる。

 

重要事項（市民の皆さまに特に関係するもの）

• 「三つの密」の回避や、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとしたの基本的な感染対策の継続など、「新しい生活様式」の定着に向けた周知。
• 室内で「三つの密」を避ける。（人混みや近距離での会話、多数の者が集まり室内において大きな声を出すことや歌うこと、呼気が激しくなるような運動を行うことを避ける。飲食店等においていも「三つの密」のある場面はさけること。）
• 業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等の実践。
• 風邪症状など体調不良が見られる場合の休暇取得、学校の欠席、外出自粛等。
• 医療機関を受診する時は、あらかじめ電話で相談することが望ましいこと。
• 感染者・濃厚接触者や診察に携わった医療機関・医療関係者その他の対策に携わった方々に対する誤解や偏見に基づく差別を行わないこと。
• 従業員及び学生の健康管理や感染対策の徹底。
• 家族以外の多人数での会食を避けること。
• 国民の落ち着いた対応（不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいだ移動の自粛や商店への殺到の回避及び買い占めの防止）

その他の重要事項（項目のみ）

• 外出の自粛（自粛要請の対象外があります。）
• 催物（イベント等）の開催制限
• 施設の使用制限等（学校等は除く）
• 職場への出勤等（出勤者の7割削減を目指す。在宅勤務（テレワーク）やローテンション勤務を推進。時差出勤、自転車通勤等の人の接触を減らす取組み、職場の感染防止対策等も実施。）
• 学校等の取扱い
• 緊急事態宣言解除後の都道府県における取組等
• 水際対策
• クラスター対策の
• その他共通事項等
• 医療等
• 経済・雇用対策

上記の他、さらに項目、内容が多数掲載されています。

埼玉県新型コロナウイルス感染症県民サポートセンター

埼玉県は、3月1日（日曜日）9時00分から、「埼玉県新型コロナウイルス感染症県民サポートセンター（外部サイトへリンク）」を開設しました。一般的な相談のほか、感染が疑われる場合には専門外来につなぐ帰国者・接触者相談センターを御紹介するなど新型コロナウイルス感染症に関する御相談に一元的に対応します。

電話：0570-783-770

詳細は、埼玉県ホームページをご覧ください。（外部サイトへリンク）

新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター

発熱や呼吸器症状がある方は、医療機関を受診すべきかどうかなどの相談ができます。

埼玉県加須保健所

平日昼間（8時30分～17時15分）電話：0480-61-1216

感染症に関する一般的な問い合わせ

行田市保健センター（住所：行田市長野2-3-17）

電話：048-553-0053

関連リンク

• 新型コロナウイルス関連情報

 

施設の種類	内訳
学校等	自動車学校、学習塾その他これらに類する学習支援業を営む施設等
劇場等	劇場、観覧場、映画館、演芸場、集会場、公会堂、展示場等
遊技場等	マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場等
展示施設等	図書館等
遊興施設等	ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売場