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更新日:2021年7月21日

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)について

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)を支給します。

1.支給対象者

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けている方は、対象外となります。

(1)次のいずれかに該当する方で、令和3年度分の住民税均等割が非課税の方

①令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の受給者(申請不要)

②令和3年5月から令和4年3月までに、新たに児童手当又は特別児童扶養手当の受給者となった方や児童手当、特別児童扶養手当の対象となる児童が増えた方(申請不要)

(令和3年4月1日から令和4年2月28日までに出生した児童を養育する方など)

③上記①以外で、平成15年4月2日から平成18年4月1日までの間に出生した児童を養育している方

(要申請、高校生のみを養育している方や公務員の方)

 

(2)上記①から③に該当する方で、令和3年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税均等割非課税収入相当となった方(要申請)

※住民税非課税相当収入額

世帯の人数

(申請者+扶養人数)

家族構成例

非課税相当収入限度額

2人

夫(婦)+子1人

1,378,000円

3人

夫婦+子1人

1,680,000円

4人

夫婦+子2人

2,097,000円

5人

夫婦+子3人

2,497,000円

6人

夫婦+子4人

2,897,000円

 

 

 

 

(2)給付額

児童1人当たり一律5万円

(3)給付金の申請について

1.令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の受給者で、令和3年度住民税均等割が非課税の方(支給対象者(1)-①に該当する方)

申請不要です。(公務員の方は申請が必要です。)

対象の方には案内通知を発送します。

支給日は7月30日(金曜日)を予定しています。

※給付金の受け取りを希望しない場合には、受給拒否の届出が必要です。

行田市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)受給拒否の届出書(PDF:57KB)

※令和3年度の所得の申告がお済みでない方、収入がなかったため申告をしていない方は住民税の申告をしてください。住民税の申告をされない場合、住民税未申告の扱いとなり、本給付金を支給できない可能性があります。

2.令和3年5月以降に新たに児童手当、特別児童扶養手当の受給者となった方で令和3年度住民税均等割が非課税の方(支給対象者(1)-②に該当する方)

申請不要です。(公務員の方は申請が必要です。)

児童手当等の認定後、順次、手当の登録口座へ支給します。

 

3.上記1以外で、平成15年4月2日から平成18年4月1日までの間に出生した児童を養育している方で令和3年度住民税均等割が非課税の方(支給対象者(1)-③に該当する方(高校生のみを養育している方、公務員の方など))

申請が必要です。(申請期限 令和4年2月28日(月曜日))

提出書類
  • 本人確認書類の写し(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等)
  • 受取口座を確認できる書類の写し(通帳やキャッシュカード)

 

4.令和3年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税均等割非課税相当収入となった方(支給対象者(2)に該当する方)

申請が必要です。(申請期限 令和4年2月28日(月曜日))

提出書類

※本人及び配偶者の令和3年1月以降の任意の1ヵ月分の収入が分かる書類(給与明細書、年金振込通知書等)

※収入額が基準額を超えた際、所得額での審査を希望する場合に提出してください。

  • 本人確認書類の写し(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等)
  • 受取口座を確認できる書類の写し(通帳やキャッシュカード)

関連リンク

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金については、下記、厚生労働省ホームページもご参照ください。

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お問い合わせ

健康福祉部子ども未来課給付担当

電話番号:048-556-1111(内線292)

ファクス:048-556-3551