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更新日:2020年5月14日

児童扶養手当

概要

父母の離婚、父又は母の死亡などによって父又は母と生計を同じにしていない児童を養育している方や、父又は母に一定の障害のある児童を養育している方に、児童が18歳になった年の年度末まで(児童が政令で定める障害があるときは20歳未満まで)支給されます。

支給金額

令和2年4月分から

子どもの人数

月額(全部支給)

月額(一部支給)

1人

43,160円

43,150円~10,180円

2人

+10,190円

1人の月額+10,180円~5,100円

3人以上

+6,110円

2人の月額に、1人につき6,100円~3,060円を加算

 

手当額は毎年見直しされます。

ただし、前年(1月から6月までの申請については前々年)の所得が一定額以上の場合には所得制限により支給されません。

支給対象者

次のいずれかに該当する児童を監護している父又は母、または養育している養育者に支給されます。

児童とは、18歳に到達後、最初の3月31日までの方、または20歳未満で一定の障害の状態にある方をいいます。

  • 父母が離婚(事実婚の解消を含む)した児童
  • 父又は母が死亡した児童(公的年金給付を受けられない児童)
  • 一定の障害を持つ父又は母の児童
  • 父又は母の生死が明らかでない児童(危難に遭遇し、3か月以上たってもなお生死の事実があきらかでない場合など)
  • 父又は母(内縁関係を含む)に引き続き1年以上遺棄(保護義務を怠っている)されている児童
  • 父又は母が配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律(以下DV防止法という)による命令を受けた児童
  • 父又は母(内縁関係を含む)が1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで生まれた児童
  • 父および母に養育されないでいる児童(その児童と同居してかつ生計を維持することが必要)

支給の内容

手当は申請された翌月分から支給開始となりますが、支払い時期は認定されてからになります。手当は5月(3月、4月分)、7月(5月、6月分)、9月(7月、8月分)、11月(9月、10月分)、1月(11月、12月分)、3月(1月、2月分)の各11日に指定された金融機関に振り込まれます。(金融機関が休日の場合はその前日)

所得制限限度額

所得額とは、収入から必要経費(給与所得控除等)の控除を行い、養育費の8割相当を加算した額です。

扶養義務者とは、申請者の直系血族・兄弟姉妹をいいます。

所得制限未満の場合、全額支給又は一部支給となります。一律控除(8万円)のほか諸控除が受けられる場合があります。

申請方法

認定請求を行う際、必要となる主な書類等は次のとおりですが、申請する方の状況により異なりますので、まず子ども未来課へご相談ください。

1.持参していただくもの

  1. 戸籍謄本(1ヶ月以内に発行のもの。申請者と児童の戸籍が別の場合は各々1通。申請者が外国人で児童が日本国籍を有する場合は児童の戸籍が必要です。)
  2. マイナンバーが確認できるもの(申請者、児童、同居親族の分)
  3. 申請者名義の振込みを希望する金融機関の預金通帳
  4. 年金手帳(加入状況が確認できるもの)
  5. 印鑑

2.窓口でご記入いただく書類・聴き取りにより係員が記入する書類

  1. 認定請求書
  2. 生計維持等に関する調書
  3. 児童扶養手当認定請求者の現況調書
  4. 公的年金調書
  5. 養育費等に関する申告書

3.上記のほかに、申請する方の世帯の状況等により必要となる場合がある書類

  1. 住民票(1ヶ月以内に発行のもの。対象児童と別居している場合必要です。続柄、本籍、履歴が記載されているもの(自動交付機ではなく市民課の窓口で発行されたもの)で、対象児童と同居している方全員分(世帯分離など同住所に住民票を別にしている方がいる場合はその方の住民票も)が必要です。)
  2. 父又は母の診断書(父又は母が重度の障害者の場合必要です。)
  3. DV防止法により必要となる書類 1.保護命令決定書の謄本 2.確定証明書(なお、1.2の代わりに裁判所で発行された手当請求用確定証明書をご提出いただくことも可能ですので、下記へお問い合わせください。)
  4. 父又は母の拘禁証明書(父又は母が1年以上にわたり拘禁されている場合必要です。)
  5. 年金証書(父又は母が死亡又は障害の場合必要です。)
  6. 各種申立書【居住申立書・不在申立書・別居監護申立書・養育申立書・監護申立書・同居人との関係申立書・事実婚解消の申立書・遺棄申立書等】(遺棄申立書以外は地区の民生・児童委員の報告書が必要です。)

その他

公的年金(遺族年金・障害年金・老齢年金・労災年金・遺族補償など)を受給している方は、児童扶養手当の受給ができませんでしたが、平成26年12月1日から児童扶養手当法の一部が改正され、公的年金額が児童扶養手当額よりも低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

新たに児童扶養手当を受給するためには子ども未来課での申請が必要となります。申請する方の状況により異なりますので、まず子ども未来課へご相談ください。

 

お問い合わせ

健康福祉部子ども未来課給付担当

電話番号:048-556-1111(内線292)

ファクス:048-556-3551