幼児教育・保育の無償化について

幼児教育・保育の無償化が始まります

幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものです。

令和元年10月1日から始まり、主に3～5歳の子どもの保育所、幼稚園などの利用料が無償化されます。

制度の概要は次のとおりです。

対象施設・事業	保育の必要性	無償化の内容			無償化の手続き
		0～2歳児　※1	満3歳児　※1	3～5歳児　※1
認可保育所など認定こども園（保育機能部分）	あり（共働きなど）	市町村民税非課税世帯のみ利用料無償		利用料無償　※5	不　要
認可外保育施設　※2・3		市町村民税非課税世帯のみ月額4.2万円を上限に利用料無償		月額3.7万円を上限に利用料無償	要申請
一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業（預かりのみ）　※2・3
幼稚園や認定こども園（幼稚園　機能部分）の預かり保育　 ※4		―	市町村民税非課税世帯のみ月額1.63万円を上限に利用料無償	月額1.13万円を上限に利用料無償
未移行幼稚園（市内の幼稚園は　全てこちらに該当します）	なし	―	月額2.57万円を上限に利用料無償		要申請
新制度幼稚園認定こども園（幼稚園機能部分）		―	利用料無償		不　要
就学前の障害児の発達支援		市町村民税非課税世帯のみ利用料無償		利用料無償	不　要

1：「満3歳児」とは、3歳になってから最初の3月31日までの間の子どもを表します。「歳児」とは、当該年度の4月初日の前日における満年齢を表します。

2：「認可保育所など」や「幼稚園の預かり保育（基準を満たさない場合を除く）」を利用している場合は、認可外保育施設、一時預かり事業などの利用料は無償となりません。

3：無償化の対象施設となるには届け出が必要であることから、未届けの施設を利用した場合は、無償化の対象となりません。

4：新制度幼稚園や認定こども園（幼稚園機能部分）を利用中の子どもでも、当該幼稚園などの預かり保育を利用する場合には、無償化に当たっての申請が必要となります。

5：現在保育料の一部として負担していただいている副食費（おかず代）は、保育料無償化に伴い、実費負担分として負担していただくことになります（所得などに応じて免除されます）。

実費で徴収される費用（通園送迎費、食材料費、行事費など）は、無償化の対象外となります。

上記表により手続きが必要となる方は、施設・事業を利用する前に申請書類を提出し、施設等利用給付認定を受ける必要があります。

なお、下記施設などを現在利用されている方には、無償化に伴う申請書類を各園を通して配布します。

（預かり保育を利用する場合は有料になります。）

※保育を必要な事由の証明が必要です。

※非課税世帯には父母の他、同居する祖父母も含みます。

申請様式（第2・3号）（エクセル：41KB）　申請様式（第2・3号）（PDF：389KB）
申請様式記入例（PDF：518KB）
個人番号（マイナンバー）確認書類（PDF：138KB）
0～2歳児（満3歳児を含む）で、平成31年1月1日時点の住民登録地が行田市以外の場合のみ・・・平成31年度住民税非課税証明書（父母及び同居祖父母）
以下の父母の保育を必要とする事由を証明する書類（父母それぞれの分が必要です）

保育所、幼稚園、認可外保育施設などについては・・・子ども未来課（内線257・262・263）

就学前の障害児の発達支援については・・・福祉課障害福祉担当（内線265・266）

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お問い合わせ

健康福祉部子ども未来課保育担当

電話番号：048-556-1111（内線263）

ファクス：048-556-3551