保育所

保育所等の入所を希望する方の申請方法等については、「令和２年度保育所等の入所申請について」をご覧ください。

保育所等とは

保育施設

○保育所

0歳～5歳のお子様の保育を行う施設です。

○地域型保育事業所

0歳～2歳のお子様の保育を小規模な環境の中で行う施設です。

地域型保育事業所では、連携施設（幼稚園・保育所・認定こども園）を設定しており、お子様が3歳児クラスへ進級時には、原則として連携施設へ入所できます。（連携施設以外の施設を希望する場合には、改めて利用申請が必要です。）

≪地域型保育の分類≫

1平成31年度は行田市内に事業所内保育及び居宅訪問型保育はありません。

○認定こども園

幼稚園と保育所の機能をあわせ持ち、教育と保育を一体的に行う施設です。0歳～5歳のお子様が利用できます。

教育のみ（3歳～5歳）を利用する場合は、施設へ直接申請します。

保育所等へ入所するには

1. 就労（月64時間以上の就労が対象）
2. 妊娠・出産（出産前6週間、出産後8週間）
3. 保護者の疾病・障害
4. 同居又は長期入院等している親族の介護・看護
5. 求職活動（施設の利用開始後、3ヶ月以内の就労が前提）
6. 就学
7. 育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
8. 災害復旧
9. その他、上記以外で市が認める事由

利用調整（入所選考）について

　保育所等の利用調整時には、次の利用調整基準表により優先度をつけ、優先度の高いお子さんから利用する保育所等を決定します。

平成30年度行田市保育所等利用調整基準表（PDF：126KB）

利用者負担額（保育料）

保育所の利用者負担額（保育料）は、行田市が定める「保育認定利用者負担額表」に基づき、その家庭の所得に応じて市が決定します。

公立・私立で利用者負担額（保育料）に差はありません。また、行田市に住民登録があるお子様であれば、行田市以外の保育所に入所していても市内の保育所の利用者負担額（保育料）と同額です。

• 利用者負担額（保育料）（PDF：132KB）

保育料の減免

1.要保護者等の軽減制度

ア.保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が、下記の要保護者等に該当する方で、市区町村民税所得割額が77,101円未満の方

【軽減額】第1子：半額（半額にした金額が2号認定で6,000円・3号認定で9,000円を超える場合は、2号認定は6,000円・3号認定は9,000円）、第2子以降：免除

【手続き】（ひとり親の場合）申請書の該当欄に記入

（障害の場合）申請書の該当欄に記入及び要保護者等に該当することを証明する書類（手帳等）の写しの提出

要保護者等とは・・・

a.ひとり親（母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のいない者で現に児童を扶養しているもの）

b.身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者（在宅障害者(児)に限る）

c.療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者（在宅障害者(児)に限る）

d.精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者（在宅障害者(児)に限る）

e.特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童（在宅障害児に限る）

f.国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者

d.その他市区町村の長が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

2.婚姻歴のないひとり親家庭の軽減制度

ア.過去に婚姻したことがないひとり親家庭の保護者で、寡婦（夫）控除の適用を受けていない方

【軽減内容】所得割額への寡婦（夫）控除のみなし適用

【手続き】別途申請が必要

現在の市区町村民税所得割課税額や保育料の階層によっては、保育料が変わらない場合があります。

保護者が非課税で同居祖父母が算定対象になっている場合、同居祖父母の税額には適用されません。

3.多子世帯の軽減制度

ア.市区町村民税所得割課税額が57,700円未満の方

【軽減額】第2子・・・半額　第3子以降・・・免除

【手続き】申請書の世帯構成欄に記入

イ.保育所等や幼稚園を利用しているお子様が2人以上いる方

【軽減額】保育所等や幼稚園を利用しているお子様を上から順に数えて

2人目・・・半額　3人目以降・・・・免除

【手続き】（幼稚園を利用している場合）幼稚園在園証明書の提出

第1子とは、生計を同一にしているお子様を上から数えて1人目のお子様のことをいいます。

• 平成31年度まで実施していた0～2歳児クラスで入所時点で3号認定の方（第3子以降）の軽減は、令和2年度以降の実施は現時点で未定です。