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更新日:2018年8月1日

高額療養費

同じ人が同じ月に同じ医療機関(病院・診療所)に支払った自己負担額が限度額を超えた場合に、その超えた分をあとから支給します。

該当する方には、診療月の3カ月後以降に市から通知します。その通知・領収書(70歳未満のみ)・通帳・印鑑(朱肉を使用するもの)・保険証を用意して、申請してください。

算定の方法は下記のとおりです。

70歳未満の方

自己負担限度額(月額)

区分

(総所得金額等-基礎控除額

(33万円))

自己負担限度額(3回目まで)

多数該当

(4回目以降)

ア 901万円超

252,600円+(総医療費ー842,000円)×1%

140,100円

イ 600万円超901万円以下

167,400円+(総医療費ー558,000円)×1%

93,000円

ウ 210万円超600万円以下

80,100円+(総医療費ー267,000円)×1%

44,400円

エ 210万円以下

57,600円

44,400円

オ 住民税非課税世帯

35,400円

24,600円

 ※多数該当(4回目以降)とは、過去12か月の間に、同一世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合

 の自己負担限度額です。

自己負担限度額の計算方法

  • 暦月(月の1日から末日)ごとの受診について計算します。
  • 1つの病院・診療所ごとに計算します。  
  • 同じ病院・診療所でも、外来と入院は別々に計算します。
  • 入院時の食事負担額や差額ベッド代などは対象となりません。

自己負担限度額計算の特例

  • 同一世帯で、同じ月に21,000円以上の自己負担額を二ヵ所以上の医療機関で支払った場合、それらを合算して自己負担限度額を超えた場合に高額療養費が支給されます。

70歳以上75歳未満の方

70歳以上75歳未満の国民健康保険加入者は、外来は個人ごと、外来と入院がある場合は世帯ごとに、同じ月にかかったすべての医療機関の分を合算します。 

自己負担限度額(月額)

区分

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得3

課税所得690万円以上

252,600円+(総医療費ー842,000円)×1%

(4回目以降は140,100円)

現役並み所得2

課税所得380万円以上

167,400円+(総医療費ー558,000円)×1%

(4回目以降は93,000円)

現役並み所得1

課税所得145万円以上

80,100円+(総医療費ー267,000円)×1%

(4回目以降は44,400円)

一般

課税所得145万円未満等

18,000円

(年間限度額144,000円)

57,600円

(4回目以降は44,400円)

低所得2

8,000円

24,600円

低所得1

8,000円

15,000円

  

 ※低所得2とは、同一世帯の世帯主・国民健康保険被保険者が住民税非課税の方です。

 ※低所得1とは、同一世帯の世帯主・国民健康保険被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が

  必要経費・控除を差し引いたときに0円となる方です。

  (ただし、公的年金については控除額を80万円として計算します。)

 ※年間限度額とは、8月から翌年7月までの自己負担限度額です。

70歳未満の方と70歳以上75歳未満の方が同じ世帯の場合

  1. 70歳以上75歳未満の方の限度額を計算します。
  2. 次に70歳未満の21,000円以上の自己負担額を加算します。
  3. 70歳未満の限度額を適用して計算します。

高額な外来診療や入院診療を受ける方は事前に認定証(限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証)の交付を受けてください

高額な外来診療や入院診療を受けたとき、「認定証」と「被保険者証」を提示すれば、1カ所の医療機関における、1ヵ月の窓口での医療費負担が自己負担限度額までとなります。

高額な診療受診者 事前の手続き 医療機関などで
 70歳未満の方(国民健康保険税に滞納のない世帯に限る) 認定証の交付を受ける 被保険者証と認定証を提示する

 非課税世帯および課税所得145~689万円の世帯の70歳以上75歳未満の方

認定証の交付を受ける  被保険者証、高齢受給者証および認定証を提示する

 非課税世帯でなく負担割合が2割の70歳以上75歳未満の方

必要ありません  被保険者証と高齢受給者証を提示する

注1:非課税世帯とは、世帯主と国民健康保険被保険者の住民税が非課税の世帯のことを指します。

認定証交付の申請に必要なもの 国民健康保険被保険者証、印鑑(朱肉を使用するもの)

入院したときの食事代

入院した場合、食事代として1食460円を自己負担することとなります。

ただし、非課税世帯の方が「認定証」を使用して入院すると、食事代が1食210円に減額となります。

また、非課税世帯の方が「認定証」を使用して、過去1年間の入院日数が90日を超えると、食事代がさらに減額(1食160円)となります。その際はあらたに手続きが必要です。入院日数が90日を超えそうな場合はご相談ください。

 

 

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お問い合わせ

健康福祉部保険年金課国保担当

電話番号:048-556-1111(内線271)

ファクス:048-554-0199