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更新日:2020年10月1日

国民健康保険税の減免について(新型コロナウイルス感染症関連)

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方への減免

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方は、申請により国民健康保険税の減免が受けられる場合があります。

対象世帯

国民健康保険に加入していて、新型コロナウイルス感染症の影響により以下(1)と(2)のいずれかに該当する世帯

 (1)主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

 (2)主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、以下のアからウの要件をすべて満たす世帯

  ア 事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかが前年と比べて10分の3(30%)以上

    減少する見込みであること

  イ 前年の所得の合計金額が1,000万円以下であること

  ウ 減少することが見込まれる所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

 対象となる保険税

平成31年度分(令和2年2月分、3月分に相当する金額のみ)および令和2年度分

減免額

上記(1)の場合:全額を免除

上記(2)の場合:下記のとおり対象保険税額×減免割合で算出した金額を減免

対象保険税額

  A×B/C

A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得金額

C:世帯の主たる生計維持者および被保険者全員の前年の合計所得金額

減免割合

世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額 減免の割合
300万円以下であるとき 10分の10
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2

 減免に関する注意点

  • 主たる生計維持者の事業等の廃止、失業等の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、減免の割合は10分の10となります。
  • 会社都合(解雇・倒産・リストラ等)で退職した方で、非自発的失業者の軽減制度の対象となる場合は対象にはなりません。
  • 非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれる場合には、要件により減免がうけられる場合があります。

申請方法

国民健康保険税減免申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して申請してください。

申請に必要なもの

共通

  • 国民健康保険税減免申請書
  • 国民健康保険被保険者証
  • 申請する方の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
  • 印鑑(朱肉を使用するもの)
  • 世帯主のマイナンバーがわかるもの

上記(1)の場合

  • 死亡診断書または医師の診断書の写し、新型コロナウイルスに感染したことが証明できる書類

上記(2)の場合

  • 令和2年1月以降の収入がわかる資料の写し
  • 申請月以降の令和2年中の収入見込み額がわかる資料の写し
  • 平成31(令和元)年分の確定申告書または源泉徴収票の写し
  • 廃業等の場合は、それを証明する書類の写し

国民健康保険税減免申請書(PDF:81KB)

国民健康保険税減免申請書記入例(PDF:128KB)

新型コロナウイルス感染症の影響より収入が減少した世帯への国民健康保険税の減免について(PDF:171KB)

新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の収入申告書(PDF:18KB)

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お問い合わせ

健康福祉部保険年金課国保担当

電話番号:048-556-1111(内線271)

ファクス:048-554-0199