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更新日:2019年4月1日

国民健康保険税

国民健康保険は国民皆保険制度を支える大切な基盤であり、被用者保険に加入する方等を除く全ての方を被保険者とする公的医療保険制度です。その財源は皆さんが納める国民健康保険税や国・県・市の公費、被用者保険保険者からの交付金等によって賄われています。

被保険者の高齢化等により医療費も増加し、実質収支は赤字の状況が続いています。

保険税は、皆さんの医療費にあてられる国保の貴重な財源ですので、必ず納期内に収めるようご協力をお願いいたします。

国民健康保険税の算出方法(平成31年度)

次の表のとおり、所得割、資産割、均等割、平等割のそれぞれを計算し、その合計額が課税されます。なお、公的年金についても雑所得として課税されます。

種別

計算方法

税率税額

医療分

後期高齢者支援分

介護保険分

所得割

平成30年中の収入に係る所得金額の合計

-33万円

6.1%

2.2%

1.4%

資産割

本年度の固定資産税額(土地家屋に係る分)

32%

均等割

被保険者1人につき(年額)

11,000円

9,000円

7,000円

平等割

1世帯につき(年額)

17,000円

特定世帯の場合

特定継続世帯の場合

8,500円

12,750円

課税限度額

1世帯の最高限度額

580,000円

190,000円

160,000円

  • 介護保険分については、40歳~64歳の被保険者(介護保険第2号被保険者)だけに課税されます。
  • 特定世帯とは、後期高齢者医療制度が導入されたことにより国民健康保険の被保険者が1人となる場合に、5年間世帯別平等割額が半額となります。
  • 特定継続世帯とは、特定世帯に該当して5年間経過後、さらに3年間、世帯別平等割額が4分の1減額となります。

国民健康保険税(平成31年度)の試算をすることができます

以下のエクセルファイルを開き、加入者の年齢や所得金額、固定資産税額を入力することで試算をすることができます。平成31年度国民健康保険税は、平成30年中(1月1日~12月31日)の総所得金額および山林所得金額の合計額と、平成31年度行田市固定資産税額(都市計画税を除く)を算定基礎として計算します。

※試算結果は概算です。実際の税額とは異なる場合があります。

※所得が少ない世帯や会社都合で退職した方に対してなどの保険税軽減は反映されません。

【平成31年度】国民健康保険税試算(エクセル:37KB)

保険税の軽減

所得が少ない世帯については、次のように保険税が軽減されます。 

軽減される世帯

軽減率

軽減される額

前年中の世帯主及び被保険者若しくは

特定同一世帯所属者の合計所得金額が、

33万円以下の世帯

7割

均等割と平等割の7割が軽減されます。

前年中の世帯主及び被保険者若しくは

特定同一世帯所属者の合計所得金額が、

被保険者数×28万円+33万円以下の世帯

5割

均等割と平等割の5割が軽減されます。

前年中の世帯主及び被保険者若しくは

特定同一世帯所属者の合計所得金額が、

被保険者数×51万円+33万円以下の世帯

2割

均等割と平等割の2割が軽減されます。

会社都合で退職した方の軽減について

解雇、倒産、リストラ等の会社都合で退職した方に対しては、窓口での申請により、前年給与所得を3割にして保険税額を計算することで軽減します。軽減期間は、離職日の翌日から翌年度末までです。

対象は雇用保険受給資格者証の離職理由が、11、12、21、22、23、31、32、33、34に該当される方です。高年齢受給資格者(65歳以上)及び特例受給資格者の方は対象となりません。

保険税軽減を判断するための申告について

  • 国民健康保険税の軽減を判断するためには、世帯全員(世帯主、特定同一世帯所属者、国保被保険者であって16歳以上の方)の所得の申告が必要となります。
  • 所得のない方(確定申告等で被扶養者になっている方も含みます)も申告が必要です。未申告の方がいる場合、軽減が適用されません。

保険税の納期

  • 納期は普通徴収の場合、7月から翌年3月までの毎月末(9期)です。
  • 納付書は7月に郵送されます。
  • 世帯内の国保加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯主(擬制世帯主を除く)で、年額18万円以上の年金を受給している方は、年金からの天引となります。
    • (介護保険料との合算額が年金受給額の1/2を超える場合や口座振替の方は除く。)

旧被扶養者の減免について ※平成31年4月より制度が一部変更となりました

  • 旧被扶養者の所得割額及び資産割額は免除となります。
  • 被保険者均等割額及び世帯別平等割額は2年間のみ半額となります。  ←平成31年度より期間が2年間のみに変更となりました。この変更により、平成30年4月1日より前から旧被扶養者減免の対象となっていた世帯については、平成31年度分より、最大18,500円年税額が上がります。

(以下は変更点を示した一覧表になります)

 

国民健康保険税

計算方法

減免額

減免期間変更前

(~平成31年3月)

減免期間変更後

(平成31年4月~)

所得割・資産割

全額免除

(資格取得月から)

当分の間

変更なし

均等割・平等割

半額

(7割・5割軽減対象世帯は除く)

(資格取得月から)

当分の間

(資格取得月から)

2年(24ヵ月)間

 

※所得割・資産割の減免計算方法に変更はありません。

※対象世帯には7月中旬頃に送付予定の「平成31年度国民健康保険税納税通知書」に案内文を同封します。

 

旧被扶養者とは、国民健康保険の被保険者のうち、次のいずれにも該当する方です。
  1. 65歳以上で被用者保険の被扶養者であった方
  2. 扶養関係にあった被用者保険の被保険者本人が、後期高齢者医療被保険者となった場合

納税が困難な場合の分割納付、減免などについて

納税が困難な場合は、分割納付などもできますので、滞納のままにせず、納付方法についてご相談ください。

なお、以下のいずれかに該当し、分割納付や納期限の延長等によっても保険税の納付が困難な場合には、申請により減免が受けられる場合があります。申請期限は、納期限の7日前です。納期限を過ぎた税額は減免対象になりません。

  • 貧困により生活のため公私の扶助を受ける方
  • 天災又は不慮の災害により特別の事情がある方
  • その他特別の事情がある方

お問い合わせ

健康福祉部保険年金課国保担当

電話番号:048-556-1111(内線271)

ファクス:048-554-0199