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更新日:2021年7月14日

サービス事業所の請求・加算手続き等

令和3年度介護報酬改定等について

報酬改定対象サービス

国の定める単価が令和3年4月1日に一部改正されることに伴い、行田市介護予防・生活支援サービス事業(総合事業)についても報酬改定を行う予定です。報酬改定対象サービスは、以下のとおりです。

サービスの種類

第1号訪問事業

訪問介護相当サービス(A2)・訪問型サービスA(A3)

第1号通所事業

通所介護相当サービス(A6)・通所型サービスA(A7)

令和3年度介護予防・生活支援サービス事業(総合事業)の介護報酬に関する各種資料

過日、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が公布されました。

改正の概要等は、厚生労働省(社会保障審議会介護給付分科会)(外部サイトへリンク)のホームページより御確認ください。

介護保険事務処理システム変更に係る参考資料

令和3年度の介護報酬改定により、単位数の変更及び加算の新設等が実施される予定です。詳細については、情報が更新され次第、掲載いたします。

体制等状況一覧表について

4月の報酬算定に係る届出の提出期限は4月1日となります。

加算の取得要件の変更等については、次の資料をご参照ください。

サービスコード表・単位数マスタについて

改定後の行田市介護予防・生活支援サービスのサービスコード表及び単位数マスタです。

請求関係について

総合事業に係る請求などについては次のとおりです。

サービスコード

  • 総合事業が開始されてからは、サービスの区分、その指定の時期などにより、請求で用いるサービスコードが異なっております。
  • 介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスについては、平成27年3月31日までに介護予防事業の指定を受けた事業所は、平成30年3月31日までは、みなし指定事業所として「A1」または「A5」のコードを使用し、平成27年4月1日以降に介護予防事業の指定を受けた事業所は、「A2」または「A6」のコードを使用しておりました。
  • 平成30年3月31日でみなしの指定の有効期間が満了したことから、指定更新を受けた事業所は、平成30年4月から独自指定の事業所に切り替わるため、平成30年4月サービス提供分以降は「A2」または「A6」のコードを使用する必要があります。

サービス区分

事業者区分

指定期間

請求

コード

介護予防訪問・通所介護相当サービス

  • 平成27年4月1日以降に県の介護予防訪問・通所介護の指定を受けた事業所
  • 平成30年3月31日まで「みなしの指定」を受けていた事業所で、平成30年4月1日付で市が指定更新を行った事業所
  • 新規で介護予防訪問・通所介護相当サービスを開始する事業所
指定開始日から6年間

A2(訪問)

A6(通所)

基準緩和型サービス(サービスA)

  • 行田市介護予防・日常生活支援総合事業の内、基準を緩和した訪問型サービスA又は通所型サービスAの実施を希望する事業所
指定開始日から6年間

 

 

A3(訪問) 

 

A7(通所) 

  

 

サービスコード表

令和3年度介護報酬改定を踏まえ、行田市総合事業サービスコード表を改訂しました。

単位数マスタ(A2・A3・A6・A7)

更新履歴
  1. 令和3年4月以降の単位数マスタを掲載しました。(令和3年4月16日)
  2. 一部に誤りがありましたので訂正しました。(令和3年4月22日)

※各サービスコードの適用開始日・単位数に注意してご利用ください。

月額包括報酬の日割り請求

総合事業における介護予防・生活支援サービス事業の事業費算定につきましては、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護と算定方法が異なります。詳しくは次の厚生労働省の資料を参考に算定してください。

総合事業費の過誤申立

事業者が国保連合会に対して行った請求の審査決定後、請求内容に誤りがあった場合には、事業者から保険者に過誤申立(取り下げ)を依頼してください。申立書類は次のとおりです。

なお、詳細については、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

 「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」について(令和3年度以降)

 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の取扱い等については、令和3年3月16日付、老発0316第4号、厚生労働省老健局長通知「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」のとおり提示されたところです。

当該通知では、処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)について、一年間の経過措置期間を設定し廃止するとともに、特定加算については、平均の賃金改善額の配分について、介護職員間の配分ルールを見直すこととなりました。あわせて、職場環境等要件について、介護事業者による職場環境改善の取組をより実効性が高いものとする観点から見直しを行うとしたところです。

そこで、本通知を受け、当該加算算定に伴う計画の提出について、以下をご確認の上、ご対応くださいますようお願いいたします。

厚生労働省老健局長通知「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和3年3月16日)(PDF:827KB)

令和3年度介護職員処遇改善計画書及び介護職員等特定処遇改善計画書の提出について

添付書類・提出書類一覧

処遇改善加算及び特定処遇改善加算を算定するすべての事業者は、令和3年度計画書の提出が必要です。

◆提出書類等

◆計画書様式記入例

 

No.           名称           提出要件・部数

【別紙様式2‐1】

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算計画書

必須提出(2部)

【別紙様式2‐2】

介護職員処遇改善計画書

(施設・事業所個別表)

必須提出(1部)

【別紙様式2‐3】

介護職員等特定処遇改善加算計画書

(施設・事業所個別表)

介護職員等特定処遇改善加算の申請をする場合は提出(1部)

※新規取得、区分変更のみ

①介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書

②介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表

初めて本加算を取得する場合、または加算区分を変更する場合必須提出(①2部、②1部)

事業所ごとに本様式の作成が必要です。

返送用封筒 必須提出(1部)。切手を貼付し、送付先を記入してください。
  • 2部送付いただく書類は、うち1部を返送します。 

届出の対象となる事業者

  • 行田市の指定を受けている介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防訪問介護・通所介護相当サービスの指定事業者

提出先

  • 〒361-8601 行田市本丸2番5号
  • 行田市役所 健康福祉部 高齢者福祉課 地域包括ケア担当

提出方法・提出期限

提出期限
  • 令和3年4月15日(木曜日)必着 ※前年度から継続、もしくは4月、5月から加算を取得する場合
  • 令和3年度途中から処遇改善加算及び特定処遇改善加算を取得する場合は、加算を取得しようとする月の前々月の末日

  (例:12月1日から算定開始→提出期限は10月31日)

提出方法
  • 原則として郵送でご提出ください (切手を貼付し送付先を記入した「事業所控返送用封筒」を同封してください。)

変更届

次の場合は、変更届を提出する必要があります。

  1. 会社法による吸収合併、新設合併等による処遇改善計画書の作成単位が変更になったとき
  2. 対象事業者において、当該申請に関係する事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合
  3. 就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合
  4. 加算の区分に変更があった場合
  5. 別紙様式2-1の2⑴(前年度の介護職員の賃金の総額)、2⑵(前年度の賃金の総額、前年度のグループ毎の平均賃金額)に変更があった場合

※処遇改善計画書の内容(見込額、改善を行う給与項目、実施期間等)を変更されても届出は不要ですが、変更する前に全ての介護職員に周知する必要があります。

特別な事情に係る届出書

事業の継続を図るために、職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、以下の特別な事情に係る届出書により、次の1から4までに定める事項についての届出が必要です。

  1. 特定加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支(介護事業による収支に限る。)について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
  2. 職員の賃金水準の引下げの内容
  3. 当該法人の経営及び職員の賃金水準の改善の見込み
  4. 職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等

「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」について(令和2年度)

令和2年度では、令和2年3月5日付、老発0305第6号、厚生労働省老健局長通知「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」により、算定に係る文書負担の軽減を図るため、処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の計画書及び実績報告書の一体化を行うこととなりました。

なお、令和3年3月16日付で最新の厚生労働省老健局長通知「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」が提示され、令和2年3月5日付通知は廃止されたことから、令和3年度以降の届出等に関しては、令和3年3月16日付通知をご確認ください。

厚生労働省老健局長通知「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和2年3月5日付)(PDF:933KB)

令和2年度介護職員処遇改善計画書及び介護職員等特定処遇改善計画書の提出について

添付書類・提出書類一覧

処遇改善加算及び特定処遇改善加算を算定するすべての事業者は、令和2年度計画書の提出が必要です。

◆提出書類等

◆計画書様式記入例

※令和2年度より処遇改善加算と特定処遇改善加算の計画書様式が統一されました。

No.

名称

提出要件・部数

(1)

【別紙様式2-1】

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善計画書

必須提出(2部)

(2)

【別紙様式2-2】

介護職員処遇改善計画書

(施設・事業所別個表)

必須提出(1部)

(3)

【別紙様式2-3】

介護職員等特定処遇改善計画書

(施設・事業所別個表)

介護職員等特定処遇改善加算の申請をする場合は提出(1部)

(4)

 ※新規取得、区分変更のみ

①介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書

②介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表

初めて本加算を取得する場合、または加算区分を変更する場合必須提出(①2部、②1部)

事業所ごとに本様式の作成が必要です。

(5)

返送用封筒 必須提出(1部)。切手を貼付し、送付先を記入ください。
  • 2部送付いただく書類は、うち1部を返送します。

届出の対象となる事業者

  • 行田市の指定を受けている介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防訪問介護・通所介護相当サービスの指定事業者

提出先

  • 〒361-8601 行田市本丸2番5号
  • 行田市役所 健康福祉部 高齢者福祉課 地域包括ケア担当

提出方法・提出期限

提出期限
  • 令和2年4月15日(水曜日)必着 ※前年度から継続、もしくは4月、5月から加算を取得する場合

  • 令和2年度途中から処遇改善加算及び特定処遇改善加算を取得する場合は、加算を取得しようとする月の前々月の末日

 (例:12月1日から算定開始→提出期限は10月31日) 

提出方法
  • 原則として郵送でご提出ください(切手を貼付し送付先を記入した「事業所控返送用封筒」を同封してください。)

令和2年度介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の実績報告書の提出について

令和2年度に介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の算定をしている事業者が対象です。

※行田市外の事業所で行田市の指定を受けている事業所も提出が必要になりますのでご注意ください。

提出期限
  • 令和3年7月30日(金曜日)必着

※最終の加算の支払いがあった月(5月)の翌々月(7月)の末日まで

提出先
  • 〒361-8601 行田市本丸2-5
  • 行田市高齢者福祉課介護保険担当 ※今年度は保険担当になります。
提出方法
  • 原則、郵送でお願いします。

※封筒には必ず「令和2年度介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算実績報告書」と記載してください。

提出書類

変更届

次の場合は、変更届を提出する必要があります。

  1. 会社法による吸収合併、新設合併等による処遇改善計画書の作成単位が変更になったとき
  2. 対象事業者において、当該申請に関係する事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合
  3. 就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合
  4. 加算の区分に変更があった場合
  5. 別紙様式2-1の2⑴(前年度の介護職員の賃金の総額)、2⑵(前年度の賃金の総額、前年度のグループ毎の平均賃金額)に変更があった場合

※処遇改善計画書の内容(見込額、改善を行う給与項目、実施期間等)を変更されても届出は不要ですが、変更する前に全ての介護職員に周知する必要があります。

特別な事情に係る届出書

事業の継続を図るために、職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、以下の特別な事情に係る届出書により、次の1から4までに定める事項についての届出が必要です。

  1. 特定加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支(介護事業による収支に限る。)について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
  2. 職員の賃金水準の引下げの内容
  3. 当該法人の経営及び職員の賃金水準の改善の見込み
  4. 職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等

事業所評価加算

事業所評価加算は、厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして届け出た事業所において、評価対象期間(事業実施年の1月1日~同年12月31日)のサービス提供実績等を基に算定の可否を判定し、適合する場合には翌年度に当該加算を算定することができます。

<参考>

対象事業所

  • 行田市介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防通所介護相当サービス(サービスコード:A6)の指定を受けた事業所

(総合事業の通所型サービスのうち、国基準を緩和した基準により実施する通所型サービスAについては、本市では事業所評価加算を設けていないため、申請対象とはなりません)

要件

  • 選択的サービス(運動機能向上加算、栄養改善加算、口腔機能向上加算)を届出し、行っていること
  • 評価対象期間における当該事業所の利用実人員が10人以上であること
  • 厚生労働大臣が定める基準を満たしていること

届け出方法

 事業所評価加算の算定を希望する事業所は次のとおり、郵送または窓口へご持参ください。

(1)提出書類

1.事業費算定に係る体制等に関する届出書(エクセル:41KB)

2.事業費算定に係る体制等状況一覧表(エクセル:52KB)

  • 事業所評価加算の申出「あり」として届け出てください。
  • 届出を行った翌年度以降に再算定を希望する場合、再度の届出は必要ありまさん。

(再算定を希望しない場合は、別途同加算の申出「なし」を届け出てください)

  • 届出の提出を行ったとしても、要件を満たさなかった場合には加算を算定できません。
  • 国民健康保険団体連合会による審査や一定の評価基準を満たす必要があります。

(2)提出期限

加算を行う前年度の10月15日まで

 (加算の要件を満たしていても、事前の届出がない場合には算定できませんので、ご注意ください)

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お問い合わせ

健康福祉部高齢者福祉課地域包括ケア担当

電話番号:048-556-1111(内線278)

ファクス:048-564-3770