ホーム > しごと・産業 > 入札・契約 > 制度 > 競争入札における「調査基準価格」・「失格基準価格」・「最低制限価格」について

ここから本文です。

更新日:2019年5月7日

競争入札における「調査基準価格」・「失格基準価格」・「最低制限価格」について

一般競争入札における「調査基準価格」、「失格基準価格」及び指名競争入札における「最低制限価格」の算出式の一部を改正しました

本市では、工事品質の低下及び下請け業者へのシワ寄せ等が懸念されるため、採算を度外視した価格での応札(ダンピング行為)を排除することを目的に、一般競争入札においては「調査基準価格」及び「失格基準価格」を、指名競争入札においては「最低制限価格」を設定しています。

このたび、建設工事及び建設工事に伴う設計・調査・測量業務委託の算定式の見直しにより、下記のとおり改正を行いましたのでお知らせします。

1.一般競争入札における「調査基準価格」「失格基準価格」の設定について(赤字下線部が令和元年5月1日からの改正箇所です)

建設工事の一般競争入札で設定します。

調査基準価格算出式

通常の建設工事

直接工事費×0.97+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.9+一般管理費×0.55

機械器具設置工事等の機器費を直接工事費に含まない建設工事

直接工事費×0.97+共通仮設費×0.9+(現場管理費+据付間接費)×0.9+一般管理費×0.55+機器費等×0.95

※特別なものについては、予定価格の10分の7.5から10分の9.2までの範囲内で定めるものとする。

※有価物売却費を「直接工事費」「共通仮設費」「現場管理費」「一般管理費」等に計上せず別途計上している場合は、算出式の合計額から当該有価物売却費を控除する。

失格基準価格算出式

通常の建設工事

直接工事費×0.97+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.9

※ただし、解体工事については、「直接工事費×0.97×0.85+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.9」とする。

機械器具設置工事等の機器費を直接工事費に含まない建設工事

直接工事費×0.97+共通仮設費×0.9+(現場管理費+据付間接費)×0.9+機器費等×0.75

※算出された価格が予定価格の67%を下回る場合は、67%を下限とした額とする。

※有価物売却費を「直接工事費」「共通仮設費」「現場管理費」「一般管理費」等に計上せず別途計上している場合は、算出式の合計額から当該有価物売却費を控除する。

2.指名競争入札における「最低制限価格」の設定について(赤字下線部が令和元年5月1日からの改正箇所です)

建設工事及び建設工事に伴う設計・調査・測量業務委託の指名競争入札で設定します。

最低制限価格算出式

建設工事

通常の建設工事

直接工事費×0.97+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.9

※ただし、解体工事については、「直接工事費×0.97×0.85+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.9」とする

機械器具設置工事等の機器費を直接工事費に含まない建設工事

直接工事費×0.97+共通仮設費×0.9+(現場管理費+据付間接費)×0.9+機器費等×0.75

※算出された価格が予定価格の67%を下回る場合は、67%を下限とした額とする。

※有価物売却費を「直接工事費」「共通仮設費」「現場管理費」「一般管理費」等に計上せず別途計上している場合は、算出式の合計額から当該有価物売却費を控除する。

建設工事に係る設計・調査・測量業務委託

建設コンサルタント

(業務委託料が直接人件費・直接経費・その他原価・一般管理費等で構成されているもの)

直接人件費+直接経費+その他原価×0.9+一般管理費等×0.48

(業務委託料が直接人件費・直接経費・諸経費・技術経費で構成されているもの)

直接人件費+直接経費+技術経費×0.6+諸経費×0.6

測量

直接測量費+測量調査費+諸経費×0.48

地質調査

直接調査費+間接調査費×0.9+諸経費×0.48+解析等調査業務費×0.8

補償コンサルタント業務

(業務費が直接人件費・直接経費・その他原価・一般管理費等で構成されているもの)

直接人件費+直接経費+その他原価×0.9+一般管理費等×0.45

(業務費が直接人件費・直接経費・諸経費・技術経費で構成されているもの)

直接人件費+直接経費+技術経費×0.6+諸経費×0.6

建築関連コンサルタント業務

直接人件費+技術経費×0.6+特別業務+諸経費×0.6

※算出された価格が予定価格の67%を下回る場合は、67%を下限とした額とする。

※特別なものについては、予定価格の90%から67%までの範囲内で定めるものとする。

3.公表の方法

事後公表とします。

4.適用の時期

(赤字下線部)令和元年5月1日以降に入札手続きを行う案件から適用します。

お問い合わせ

総務部契約検査課契約担当

電話番号:048-556-1111(内線213)

ファクス:048-554-0199