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更新日:2020年5月19日

インターネットを悪用した人権侵害は止めよう

高度情報化社会(IT社会)が急速に進展し、インターネットや電子メールは、だれでも情報が発信できる手軽で便利なメディアとして、急速に普及しています。
その反面、だれでも匿名で、どのような情報でも簡単に発信できる面があることから、他人を誹謗中傷する表現や差別を助長する表現、個人や集団にとつて有害な情報が電子メールで流されたりインターネットに掲載されるなど、人権にかかわる問題が発生しています。
このような状況に対し、憲法の保障する表現の自由へ配慮しながらも、人権を侵害する悪質な情報の掲載に関しては、法的な対応や業界の自主規制による対応が進んでいます。
インターネットや電子メールは、とても手軽で便利なメディアであり、いったん出てしまった情報は最初の流し手の意図にかかわらず、急速にあらゆるところに普及してしまう可能性のあるメディアであるだけに、使う側の私たち一人ひとりの人権意識が大切です。

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