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更新日:2020年5月19日

HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見をなくそう

エイズやハンセン病などの感染症に対する正しい知識や理解の不足から、これら感染症にかかった患者および元患者が、就職拒否や職場解雇、入園・入学や登園・登校の拒否、医療現場における診察拒否や無断検診などを受け、社会生活のさまざまな場面で人権問題となっています。

こうした感染症のうち、エイズについては、平成4年3月に改正された「エイズ問題総合対策大綱」で、エイズに対する正しい知識の普及、検査・医療体制の充実、相談・指導体制の充実及び二次感染防止策の強化、国際協力および研究の推進が重点対策として掲げられ、これら重点対策の推進に当たっては、プライバシーと人権の保護に十分な配慮を払うこととされています。

また、ハンセン病については、患者および元患者に対する偏見と差別という不幸な歴史が長い間続き、今日においても、ハンセン病元患者に対する宿泊拒否、日常生活における差別や嫌がらせなどの人権問題が発生しております。このような偏見や差別をなくすためには、ハンセン病に関する正しい知識を深め、ハンセン病患者および元患者への理解を深めることが大切です。

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