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更新日:2020年5月19日

外国人の人権を尊重しよう

近年の国際化時代を反映して、わが国に在留する外国人は年々急増しています。

憲法は、権利の性質上、日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、わが国に在住する外国人についても、等しく基本的人権の享有を保障していますが、現実には、わが国の歴史的経緯に由来する在日韓国・朝鮮人をめぐる問題のほか、言語、宗教、生活習慣などの違いから、外国人に対する就労差別やアパートやマンションへの入居拒否、飲食店などへの入店拒否、公衆浴場での入浴拒否などさまざまな人権問題が発生しています。

平成8年1月には、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」(いわゆる人種差別撤廃条約)がわが国において発効し、人種差別や外国人差別などあらゆる解消のためのさらなる取り組みが求められています。

今後ますます国際化が進むことが予想される状況の中で、外国人のもつ文化を尊重し、その多様性を受け入れることが、国際社会の一員として望まれています。

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