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更新日:2020年5月19日

部落差別をなくそう

部落問題とは、日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分制度により、日本国民の一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低位の状態を強いられ、今なお結婚を妨げられたり、日常生活の上でいろいろな差別を受けるなどするもので、我が国固有の重大な人権問題です。

この問題の解決を図るため、国は、昭和44年に同和対策事業特別措置法を制定いたしました。

その後、法の変遷を経て、昭和62年には新たに地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(5年間の時限法)が制定され、平成4年の改正、平成9年の最終改正を経て、平成14年3月31日をもって通算33年にわたった法的措置は終了しました。

この法律に基づき地方公共団体では地域改善対策に係る関係諸施策を実施し、同和地区の劣悪な環境を始めとする物的な基盤整備は着実に成果を上げ、ハード面における一般地区との格差は大きく改善されました。

しかし、結婚問題を始め、心理的差別事象はいまだに後を絶っておりません。

差別をなくすために、私たち一人ひとりが人権尊重の精神に立って行動することが何よりも求められているのです。

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総務部人権推進課人権同和対策担当

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