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更新日:2020年5月11日

法人市民税

市内に事務所もしくは事業所などを有する法人に課税されます。事業年度終了の日から2ヶ月以内(土日祝日の場合は翌平日)に確定申告をして納めることになっています。

法人税割

行田市における法人市民税法人税割の税率は、以下のとおりです。

 

平成26年9月30日以前に

開始する事業年度

令和元年9月30日以前に

開始する事業年度

令和元年10月1日以降に

開始する事業年度

12.3%

9.7%

6.0%

 

均等割

均等割税率区分の基準内容の変更について

平成27年度地方税法改正に伴い、平成27年4月1日以後に開始する事業年度分に係る「法人市民税均等割」の算出方法が変わりました。

法人市民税均等割の算出基準となる「資本金等の額」については、地方税法第292条第1項第4号の5に基づき、無償増資、無償減資等による欠損補填を行った場合、調整後の額が資本金等の額となります。

上記の無償増減資の調整を行った後の「資本金等の額」が「資本金の額及び資本準備金の額合算額又は出資金の額」を下回る場合には、「資本金等の額」は、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」となります。

均等割税率表

資本金等の額 市内従業者数 税率(年額)
50億円超 50人超 300万円
50人以下 41万円
10億円超~50億円以下 50人超 175万円
50人以下 41万円
1億円超~10億円以下 50人超 40万円
50人以下 16万円
1千万円超~1億円以下 50人超 15万円
50人以下 13万円
1千万円以下 50人超 12万円
50人以下 5万円
上記以外の法人 5万円

中間申告

事業年度が6ヶ月を超え、なおかつ下記の計算式に該当する法人(公益法人等、協同組合等は除く)は、新しい事業年度開始日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内(土日祝日の場合は翌平日)に中間申告、納付をしてください。

前事業年度の法人税額÷前事業年度の月数>10万円

法人市民税の中間申告には、前期の申告額を基礎とする予定申告と仮決算による中間申告に二種類があります。

予定申告の計算方法

法人税割額

計算:前事業年度の確定法人税割額×6(※1)÷前事業年度の月数(※2)

※1令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度又は連結事業年度においては6を3.7として計算してください。

※2前事業年度の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは1月とします(切り上げます)。

均等割額

計算:適用されるべき均等割の税率×算定期間中において事務所を有していた月数(※)÷12

※算定期間中において事務所等を有していた月数について1月に満たない端数を生じたときは切り捨て、1月に満たない場合は1月とします。

大法人の電子申告義務化について

平成30年度の税制改正により、一定の法人が提出する法人市民税の申告書並びに申告書に添付すべき書類については、eLTAXにより提出しなければならないこととされました。

(1)対象法人

 ・事業年度の開始時点で資本金等の額が1億円を超える法人

 ・相互会社、投資法人、特定目的会社

(2)適用開始日

 令和2年4月1日以降に開始する事業年度分より適用

(3)対象書類

 申告書並びに地方税法及び政省令の規定により申告書に添付すべきものとされている書類のすべて

(4)その他

 上記改正内容の適用開始に先立ちまして行田市では平成31年4月以降に電子(eLTAX)にて申告を提出いただいているすべての法人につきまして申告案内発送時、紙申告書の同封を省略しています。ご入用の場合はご連絡ください。

 新型コロナウイルス感染症による法人市民税の申告期限等の延長について

 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、国税庁より法人税等の申告書提出の個別期限延長に関する取扱いが公表されました。これを受けて、行田市へ提出する法人市民税の申告書においても、やむを得ず期限内に申告納付が困難な場合は次のとおり個別延長を行います。

 

(1)税務署へ「災害による申告・納付等の期限延長申請書」を提出し個別延長を受けた場合

 法人市民税の申告書を提出する際の添付資料として、税務署へ提出した「災害による申告・納付等の期限延長申請書」の控えの写し(税務署の収受印が確認できるもの)を添付してください。

 

(2)税務署へ提出する申告書の余白欄へ「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨の記載をし、個別延長を受けた場合

 法人市民税の申告書を提出する際の添付資料として、税務署へ提出した申告書の控えのうち「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」であることが確認できる部分の写しを添付してください。(税務署の収受印が確認できるもので、提出した申告書のすべてではなく該当部分のみの添付で足ります。)

 

 いずれの場合も法人税の申告書の作成・提出が可能となった時点で、法人市民税の申告書についても速やかに申告納付を行ってください。(この場合の申告期限及び納付期限は、原則として申告書等の提出日となります。)

 

法人市民税の納付

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お問い合わせ

総務部税務課市民税担当

電話番号:048-556-1111(内線235)

ファクス:048-564-3761