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更新日:2018年12月26日

市民税・県民税申告相談会

市民税・県民税の申告が必要な方

平成31年1月1日時点で行田市にお住まいで、前年中に所得があった方は、下記の方を除き申告が必要となります。

  • 所得税の確定申告を行う方
  • 30年中の所得が給与のみである方(支払者から報告のない場合を除く)
  • 30年中の所得が年金のみである方(支払者から報告のない場合を除く)
  • 合計所得金額が28万円以下の方

 

申告をした方がよい方

収入が給与のみ、もしくは年金のみの方や、合計所得金額が28万円以下に該当される方でも申告をしたほうが良い場合もありますので、下記を参考にご判断ください。

  • 収入が給与のみ、もしくは年金のみの場合で、源泉徴収票に記載されなかった項目(医療費控除、生命保険料控除、寡婦・寡夫控除、給与・年金天引き以外の社会保険料控除など)を申告したい方
  • 収入は0だが、国民年金保険料の減免申請や児童手当などの公的な請求を行う予定の方
  • 所得課税証明書が必要な方

また、1月下旬頃、昨年中に市・県民税の申告書を提出した方を対象に市・県民税の申告書を送付しております。申告義務のない方につきましても、上記の事項を考慮し申告書の提出をご検討ください。

 

平成31年度市民税・県民税、所得税申告相談

毎年2月上旬から3月中旬にかけて、市役所税務課の職員が行田市内の各公民館等で市民税・県民税、所得税の申告相談を受け付けています。

今年の申告相談開催日程は以下のとおりです。

市民税・県民税申告相談開催スケジュール(PDF:150KB)

 

注意事項

  • こちらの申告期間、市役所税務課の窓口では申告相談を受け付けておりません。
  • 医療費控除や事業・農業所得などを申告する方は、金額や収支の内訳などの集計を必ず事前に済ませた上でお越しください。

 

申告の際に必要なもの

  1. 30年中の収入がわかるもの(源泉徴収票や収支内訳書)
  2. 生命保険料、医療費控除の明細書など各控除証明等
  3. 印鑑 (朱肉を使うもの)
  4. 個人番号確認書類(個人番号カード、通知カードなど。被扶養者のものも必要です。)
  5. 身元確認書類(運転免許証、健康保険証など。4で個人番号カードを持参する場合は不要。)
  6. 所得税の還付がある場合、口座番号がわかるもの

 

上記の会場では受けられない申告

  • 消費税や贈与税に関する申告
  • 株式や土地の譲渡に関する申告
  • 先物取引に関する申告
  • 繰越損失の申告
  • 青色申告
  • 過去の年分に関する申告
  • 亡くなった方、外国人の方の申告
  • 認定長期優良住宅または認定低炭素住宅、増改築等に関する住宅ローン控除の申告

こちらにつきましては、税務署にてご申告いただきますようお願いいたします。

 

給与、年金所得者のための所得税還付申告書、住民税申告書作成会

給与所得者、年金所得者のうち、平成30年分の所得税の還付申告や平成31年度の住民税を下げる申告をする方について、各公民館等で行う申告相談会に先立ちまして、以下の通り申告相談の受付・申告書の作成を行います。

  • 日付:平成31年1月29日(火)、30日(水)、31日(木)
  • 場所:行田市役所3階 305会議室 
  • 開催時間:9:30から16:00まで(受付は9:00から)
  • 対象者:給与、年金以外に収入がない方
  • 持ち物:
  1. 「平成30年分給与の源泉徴収票」、「平成30年分年金の源泉徴収票」
  2. 生命保険料、医療費控除の明細など各控除証明
  3. 印鑑 (朱肉を使うもの)
  4. 個人番号確認書類(個人番号カード、通知カードなど。被扶養者のものも必要です。) 
  5. 身元確認書類(運転免許証、健康保険証など。4で個人番号カードを持参する場合は不要。) 
  6. 所得税の還付がある場合、口座番号がわかるもの

 

注意事項

  • 給与、年金以外の所得がある場合は、この申告書作成会では申告をお受けできませんので、2月から3月にかけて行われる各申告会場もしくは税務署で申告してください。
  • 医療控除の申告をする際は、必ず事前に医療費の集計と明細書の作成をお願いします。なお、明細書は医療費控除に関するページをご覧ください。

 

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お問い合わせ

総務部税務課市民税担当

電話番号:048-556-1111(内線231)

ファクス:048-564-3761