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更新日:2019年12月27日

委任状

代理人の方が市税関係の証明書を取得するときは原則、委任状が必要です。

ページ下部に委任状様式(クリックすると該当部分へ移動します。)を掲載しておりますが、内容に不備があると証明書が発行できない場合があります。ご記入の際は、次の点にご注意ください。

  1. 「委任者」(=証明書が必要な人)が全ての項目をご記入ください。来庁した際に追加のご記入はできません。
  2. 代筆される場合は、委任者本人の了承・意思確認をしたうえで、代理人(窓口に来る人)以外の方全ての項目を代筆し、委任者欄の印は委任者本人が押してください(拇印も可)。
  3. 委任状には必要な証明書の年度、名称、通数を正確にご記入ください。

間違いやすい例

(例1)所得額及び課税額の記載された証明書を希望し「課税証明書」と委任状に記載した

名称により証明する内容が異なり、記載された証明書のみ発行いたします。記載誤りがないようご注意ください。

所得課税証明書:証明する年度の市民税・県民税の税額とその前年分の所得金額が記載されます。

所得証明書:証明する年度の前年分の所得金額のみ記載されます。

課税証明書:証明する年度の市民税・県民税の税額のみ記載されます。

(例2)平成30年中の所得を知りたくて平成30年度と記載した

所得課税証明書には記載年度の前年分(平成30年度と記載した場合は平成29年中)の所得が記載されます。そのため平成30年中の所得が必要な場合は「平成31年度」(平成30年分所得)とご記入ください。なお、必要な証明書の年度と年分をご確認のうえ、間違いないようご記入ください。

(例3)納税証明書とのみ記載した

市税には種類(市民税・県民税、固定資産税・都市計画税、法人市民税、軽自動車税、国民健康保険税)があります。年度と税目を忘れず記載してください。

例:平成31年度固定資産税・都市計画税納税証明書

様式


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お問い合わせ

総務部税務課市民税担当

電話番号:048-556-1111(内線231、232)

ファクス:048-564-3761

総務部税務課資産税担当

電話番号:048-556-1111(内線233、234)

ファクス:048-564-3761