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更新日:2020年6月15日
この交付金は、地方公共団体が新型コロナウイルス感染症対策を地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月7日閣議決定)に掲げられた項目に基づき、地方公共団体が作成した実施計画による事業へ交付されます。
国では、この交付金を通じて、地域における新型コロナウイルス感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援して地方創生を図っていくこととしています。
市では、この交付金を活用した取り組みについて、随時公開していきます。
緊急経済対策では、次の5つを柱として、「国民の命と健康と生活を守り抜くとの重大な決意をもって、強大かつ効果の大きい施策を展開する」としています。
このうち、Ⅰ~Ⅳが新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象となります。
Ⅰ 感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
Ⅱ 雇用の維持と事業の継続
Ⅲ 次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
Ⅳ 強靭な経済構造の構築
Ⅴ 今後への備え
本市では、まず新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を強く受けている方を念頭に「真に必要な方へ支援を行う」との視点から、第1弾行田版新型コロナウイルス対策パッケージを実施します。
行田版 新型コロナウイルス対策パッケージ(PDF:462KB)
更に、より幅広い支援を行う必要があると考え、第2弾行田版新型コロナウイルス対策パッケージも実施します。
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お問い合わせ
総合政策部企画政策課企画政策担当
電話番号:048-556-1111(内線309・312)
ファクス:048-553-1355