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更新日:2021年4月1日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

 企業版ふるさと納税は国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税控除する仕組みです。

 行田市の地方創生プロジェクトの一つである「行田市まち・ひと・しごと創生推進計画」が令和3年3月に、国から地域再生計画として認定されました。

 本市の取り組みを応援いただける企業の皆様からの寄附をお待ちしております。

 法人関係税において大きな税の軽減効果が得られ、社会貢献に取り組む企業としてPRすることができる地方応援税制(企業版ふるさと納税)をご活用ください。

制度概要

 令和2年度より、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

企業版ふるさと納税概要

(出典)内閣府 企業版ふるさと納税リーフレット

留意事項

1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

行田市に本社が所在する企業からの寄附については、制度の対象とはなりません。

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

 

※より詳細な制度の内容等については、内閣府 企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部サイトへリンク)をご確認ください。

 

寄附の対象となる行田市の地域再生計画

行田市まち・ひと・しごと創生推進計画

行田市が抱える人口減少や少子高齢化、労働力人口の減少といった課題の解決を図るために策定された計画です。

(主な事業内容)

ア 産業を振興し、魅力的な雇用を創る事業

イ 地域の魅力を高め、ひとの流れと賑わいを創る事業

ウ 市民が希望する結婚・出産・子育ての環境を創る事業

エ 時代に合った安心な地域を創る事業

計画の詳細についてはこちら、行田市まち・ひと・しごと創生推進計画(PDF:249KB) 

 

寄附のお申込み

企業版ふるさと納税としての寄附の申込は行田市企画政策課までご連絡ください。

その他、ご不明点等についてもお気軽にお問い合わせください。

【申込・お問合せ先】 総合政策部 企画政策課 

 電話番号:048‐556-1111(内線:308)

 E-mail:kikakuseisaku@city.gyoda.lg.jp

 

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お問い合わせ

総合政策部企画政策課

電話番号:048-556-1111

ファクス:048-553-1355