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更新日:2015年1月5日

新市建設計画

新市建設計画とは

新市建設計画は、市町村合併後の新市の一体性の速やかな確立と住民福祉の向上を図るとともに、新市全体の均衡ある発展を図るため、「市町村の合併の特例に関する法律」に基づき、合併協議会が策定するものです。

新市建設計画に基づき実施する建設事業等においては、合併特例債(元利償還金の7割が後年度に交付税措置される、有利な条件の地方債)の活用が可能です。

行田市の新市建設計画

本市の新市建設計画は、旧南河原村との合併にあたり、平成17年2月に、当時の行田市南河原村合併協議会により策定されました。

計画は、新市建設の基本方針をはじめ、主要施策の概要、財政計画などから構成されています。

計画期間は、「合併年度及びこれに続く10カ年(平成17年度から平成27年度まで)」となっていましたが、平成24年6月に施行された「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」により、東日本大震災による特定被災地方公共団体以外の合併市町村においても、計画期間を変更することにより、合併特例債の発行できる期間を最大で5年間延長することができることとなりました。

これを受けて、本市においても平成26年12月に計画を変更し、計画期間を5年間延長(合併年度及びこれに続く15カ年度)して平成32年度までの計画としています。

計画書ダウンロード

 

計画変更に係る市民意見募集(パブリックコメント)結果 

新市建設計画の変更にあたり、平成26年10月1日から平成26年10月27日の間に、変更案に対する意見を募集したところ、意見はありませんでした。

なお、本件は、計画の変更にあたり必要となる関係機関との調整終了後、埼玉県知事との法定協議までの間に意見募集を実施する必要があったことから、行田市市民意見募集手続要項に定める募集期間(30日以上)を短縮し、27日間の実施としました。

 

 

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