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更新日:2016年2月5日

農地の相続税納税猶予について

平成21年12月施行の農地法改正により、農地を貸すと打ち切りになる相続税の納税猶予が、他の人に貸した場合でも適用を受けられるようになりました。これは農業経営基盤強化促進法に基づいて農地を貸し付けた場合に継続できます(市街化区域内農地は除く)。ただし、これまでは農地を相続した相続人が20年間営農を継続した場合に納税猶予となりましたが、貸した場合は農地としての利用を終身継続する必要があります。

特例を受けるために必要な要件と手続き

お問い合わせ

農業委員会事務局 

電話番号:048-556-1111(内線391)

ファクス:048-554-0199